当社は、2026 年６月１日開催の取締役会で、株式会社TIGEREYE（以下、「TIGEREYE 社」といいます。）株式について、TIGEREYE 社株主８名（以下、「譲渡株主」といいます。）と譲渡予約契約を締結することにより、2026 年7 月の予定で、21.0％取得し、持分法適用関連会社とすることを決議いたしましたので、お知らせいたします。
1．株式の取得（持分法適用関連会社化）の理由
当社は、これまでは、安定した家賃収入の見込める不動産収益物件を中心とした投資事業を行ってまいりましたが、現在、不動産収益物件売却やエクイティファイナンスによるキャッシュフローの確保、また、Ｍ＆Ａにおける買収資金として活用するための自己株式の取得も行い、Ｍ＆Ａやエクイティ投資を中心とした、収益性や将来性・成長性の見込める案件への投資の強化に取り組んでおります。
とりわけ、日進月歩の勢いで成長し、将来性も見込まれるＡＩに関しては、連結子会社や持分法適用関連会社として当社連結業績に反映させるべく、NASDAQ BALTIC 上場の当社子会社Estonian JapanTrading Compny AS を通じ、ＡＩスタートアップ企業の育成も力を入れているエストニアの情報も収集しておりますが、今般、2026 年５月27 日付開示資料「外部協力者に対する第三者割当による自己株式に関するお知らせ」のとおり、当社企業価値向上を目的としたコンサルティング契約の対価として、当社自己株式の割当を行った、SAMBODHI 株式会社から、TIGEREYE 社の持分法適用関連会社化について、提案を受け、協議・検討を進めてまいりました。
TIGEREYE 社（https://tigereye.ai/）は、視覚・音声・言語を融合した高精度なＡＩ制御技術を軸に、画像解析やＬＬＭなどのプラットフォーマーとして、顔認証システムや対話型アバターなどサービスを提供しています。
コクヨ株式会社と、共同特許に基づく、ＡＩ・ロボティクス領域におけるサービス開発パートナー契約を締結している他、株式会社KDDI テクノロジーズ、ソフトバンクロボティクス株式会社、株式会社日立システムズなど大手企業とも強力な協力体制を構築しております。
既に、顔認識・カメラ認識系ＡＩプロダクトである「顔パスシリーズ」は、役職員等の、入退室管理やストレスチェックに活用され、マンションやホテル、会員制施設など導入されています。
対話型アバターも、大手病院をはじめ、様々な導入実績がございます。
民間企業のみならず、その高い技術力が評価され、警視庁や総務省など、公共分野でも採用されております。
当社といたしましても、今回の資本参加を機会に、TIGEREYE 社を今後のＡＩ分野における、成長戦略のパートナーにしていきたいと考えております。
２．取得する持分法適用関連会社の概要
３．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
当社が、譲渡株主から945 株を譲り受けることについて、譲渡株主との間で譲渡予約契約を締結のうえ、当社のTIGEREYE 社株式取得価額をはじめとする条件について、2026 年６月中に決定するものとしております。
当社のTIGEREYE 社株式の取得日や取得価額等について確定した段階で、速やかに開示いたします。
４．日 程
本日（2026 年６月１日）に、当社とTIGEREYE 社並びに譲渡株主との間で、当社のTIGEREYE 社株式取得について譲渡予約契約を締結のうえ、当社のTIGEREYE 社株式取得にかかる条件について協議のうえ、2026 年６月中に正式決定いたします。
５．今後の見通し
TIGEREYE 社の持分法適用関連会社化により、将来的な当社連結業績に貢献するものと考えておりますが、現状、2026 年10 月期の業績に対する影響は、軽微なものと考えており、2026 年10 月期の業績に重要な影響を及ぼすことが想定されることとなった場合、速やかに公表いたします。
以 上
