当社は、2026 年7 月24 日付の取締役会で、後記販売用不動産（以下、「本物件」といいます。）の売却並びに、本物件売却時に、後記借入金の期限前返済を行うこと（以下、「本期限前弁済」といいます。）を決議いたしましたので、また、本期限前弁済に伴い、営業外費用を計上いたしますので、お知らせいたします。
なお、本期限前弁済は、本期限前弁済による連結総資産の減少見込額が、直前連結会計年度の末日における連結純資産の30％に相当する額以上となるため、開示するものであります。
Ⅰ．販売用不動産の売却
１． 売却する物件の概要並びに日程
２．売却先の概要及び売却価格
売却先の概要並びに売却価格につきましては、売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により、公表を控えさせて頂きます。なお、当社と売却先との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性について問題はありません。
３．業績等に与える影響
本物件売却による売上高並びに売却益330 百万円程度（営業利益）を、2026 年10 月期第4 四半期に計上いたします。本物件売却による2026 年10 月期の業績に対する影響につきましては、精査のうえ、必要に応じまして、公表いたします。
なお、当該不動産は、安定的に賃貸収入を確保するため、長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得しました。これまで、売却の見通しがなかったことから、連結貸借対照表上、有形固定資産としておりましたが、売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、2026 年7 月に保有目的を変更し、有形固定資産から販売用不動産に振り替えることとし、当該不動産の売買取引は営業取引として会計処理いたします。
４．今後の方針
当社は、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しておりますが、積極的に、保有物件の売却を行いながら、利益とキャッシュフローを確保し、より収益性の高い案件への投資を行い、投資会社として収益性の向上をはかってまいります。
Ⅱ．借入金の期限前弁済及び営業外費用の計上
１．期限前返済する借入金の概要
２．期限前返済の目的
本物件の取得資金として、本物件を担保として行った借入金について、「Ⅰ．販売用不動産の売却」に記載のとおり、本物件を売却するに伴い、本物件売却時に、売却代金の一部を充当し、本期限前弁済を行います。
３．営業外費用の計上並びに今後の見通し
本期限前弁済により、営業外費用（支払手数料）におきまして、期限前弁済手数料として34 百万円を計上いたします。
一方、年間40 百万円程度の金利負担がなくなり、2026 年10 月期の連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。
以 上
