災害対策としての住宅事業への取組みに関するお知らせ
～台風、ゲリラ豪雨の被害のない暮らし～
近年、台風やゲリラ豪雨による洪水や土砂崩れの被害を受ける住宅が急増しております。
毎年、シーズンになると、多くの方が、台風やゲリラ豪雨の不安を抱えながら暮らしていますが、当社では、自治体や金融機関と連携し、被害の多い地域から順番に、安全性が高く、利便性の高い土地を調査し、戸建て住宅を建築し、販売する事業に、取り組んでまいります。
この事業は、将来的に、大手デベロッパーと連携したニュータウンの開発を目標に強化し、皆さまの暮らしを災害から守るとともに、急速に普及が進むキャッシュレスでの生活にも対応した街づくりに取り組んでまいります。
キャッシュレス化は、新型コロナウィルス感染症対策としても意識されており、キャッシュレス先進国であるエストニアの子会社 ESTONIAN JAPAN TRADING COMPANY AS や、ブロックチェーン技術の普及に取り組む MBK ブロックチェーン株式会社を通じ、独自の情報を収集し、キャッシュレスでの生活にも対応した街づくりに取り組んでまいります。
当社は、不動産事業への取組みとして、大都市部の居住用不動産の取得やブリッジ案件・開発案件への取組みばかりでなく、2021 年９月 27 日付でご報告させて頂きました物件所有者の耐震対策を支援する事業や、今回の台風やゲリラ豪雨への対策のように、今後も、社会性の高い、大きなテーマにも積極的にチャレンジしてまいります。
2022 年 3 月期の業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、重要な影響を与える事象が生じましたら、改めて開示させて頂きます。
以 上
