民泊新法施行に対応した宿泊施設展開のお知らせ

民泊新法施行に対応した宿泊施設展開のお知らせ

　外国人旅行者の増加に対応する為に制定された住宅宿泊事業法（民泊新法）が平成 30 年 6 月に施行されます。当社は、これまで、従来型のホテルの所有・運営ビジネスを手掛けてまいりましたが、簡易宿所・ホテル・旅館に加え、民泊新法の対象となる住宅を運営する事業者として設立された三友集団株式会社に資本参加の上、民泊新法に対応した新しい形態の宿泊施設を展開してまいります。

今般展開してゆく宿泊施設は、フロントスペースをなくし、インターネット上で宿泊予約・宿泊料金支払・チェックイン・チェックアウト手続きを行えるシステムを活用、受付や接客等のスタッフを配置しないことにより、高い収益力を確保するとともに、既存のビジネスホテルと競合しない、外国人を中心としたファミリータイプといたします。

香港大学卒業の公認会計士を中心にした若手頭脳派集団であり、このシステムを活用し、すでに国内 30 ヶ所のウィークリーマンションの運営代行を行っている拓和商事株式会社とともに、当社は、三友集団株式会社に資本参加し、平成 32 年までに 200 施設の運営実現を目指します。

当社といたしましては、200 施設の目標に対し、物件の紹介並びに仲介、また、金融機関からの資金調達を行うすべての手数料が安定的に入り、それによって、中長期的に安定的収益を確保することができます。金融機関からの資金調達につきましては、貸金業の免許を活かし、当社が一元的に担い、三友集団株式会社に対する債務保証や貸付を行うことにより、保証料や利息が長期安定的な収益源となります。これまでのホテル運営の実績やノウハウを活かした施設の管理運営による手数料と合わせ、安定的収益源とすべく、展開してまいります。

現段階におきまして、本件による平成 30 年 3 月期の業績に与える影響は軽微でありますが、将来の当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があるため、今後の進捗状況を適時に開示させて頂きます。

<三友集団株式会社概要>

商号：三友集団株式会社

本店：東京都中央区築地三丁目 1 番 1 号

設立：平成 29 年 10 月 11 日

資本金：150 万円代表取締役：古川雄基

株主：古川令治

事業内容：ホテル・旅館・簡易宿泊所等の宿泊施設の運営他

<拓和商事株式会社概要>

商号：拓和商事株式会社

本店：福岡市博多区千代五丁目１番４号

設立：平成 28 年 12 月 21 日