新築マンション開発事業に関する取組みのお知らせ
当社は、2021年8月30日付「中期経営計画の修正に関するお知らせ」でご報告させて頂きましたとおり、年間家賃収入10億円の確保を目標に掲げ、大都市部のマンションにターゲットを絞り、積極的に、収益物件購入を進めております。
当社の物件取得は、これまで、ネット利回り5％の確保できる中古物件だけでしたが、さらなる収益性の向上をはかるため、更地を購入し、新築マンションを開発する事業にも取り組んでゆくことといたしましたので、お知らせいたします。
第1号の取り組みとして、すでに大阪府堺市の200坪のマンション開発用地を選定いたしましたが、この用地を取得のうえ、マンションを建設し、入居者を募集し、安定的で収益性の高い賃料収入を確保するものであります。
当社は、2022年3月期、3件の収益物件の売却により71百万円の利益を確保し、新規物件の取得により家賃収入の拡大しながら、物件の入替えによる利益を上乗せする体制を強化してまいりました。
新たに、新築マンション開発に取組むことにより、開発後の売却による開発利益も確保しながら、安定的家賃収入を拡大し、堅実に不動産事業を強化してまいります。
新築マンション開発事業につきましても、これまで取り組んできた中古の収益物件購入と同様に、金融機関の協力体制のもと、デッドによる資金調達を前提として、リーズナブルで需要の見込める用地を厳選し、効率的な資金運用を行ってまいります。
不動産事業の強化により、さらに強固な収益基盤を確保のうえ、医療や健康の分野を中心に、社会性が高く、将来性や成長性の期待できる事業への取り組みも強化してまいります。
本件により、2023年 3 月期の業績に与える影響は、現状ございませんが、重要な影響を与える事象が生じましたら、改めて開示させて頂きます。
以 上
