不動産ファンドやＳＰＣ（特別目的会社）を活用した不動産事業強化の取組み開始のお知らせ
当社は、さらなる不動産収益物件の取得を進め、不動産開発案件やブリッジ案件の取組みを強化し、さらなる利益向上をはかるため、不動産ファンドの組成や運営に取り組み、また、案件ごとに共同事業者とＳＰＣ（特別目的会社）を組成する取組みを開始することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、空室リスクが小さく、流動性の高い大都市部の居住用不動産をリーズナブルに取得し、年間 7 億円程度の安定的な家賃収入を積み上げてまいりました。
2021 年 8 月 30 日付「中期経営計画の修正に関するお知らせ」のとおり、大都市部の居住用不動産取得を強化し、賃料収入を年間 10 億円とする目標を掲げております。
当社は、購入資金を金融機関から調達し、当社本体で収益用不動産を取得してまいりましたが、さらに収益用不動産を積み上げてゆくにあたり、バランスシートをスリム化し、資産効率を高めるため、当社が保有する物件の不動産ファンドに組み入れや、不動産ファンドを通じた収益用不動産の取得を行ってまいります。
収益用不動産の保有に加え、開発案件やブリッジ案件への取組みも強化しておりますが、不動産ファンドにより、あるいは共同事業者とＳＰＣ（特別目的会社）を組成し、第三者の資金を活用することにより、規模の大きい案件も積極的に手掛けてまいります。
2022 年 3 月期の業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、重要な影響を与える事象が生じましたら、改めて開示させて頂きます。
以 上
