耐震対策支援事業に関する取組みのお知らせ

 我が国は、世界有数の地震大国で、大規模地震への備えといたしまして、多くの物件所有者が、耐震強化工事や建替えなど、耐震対策を求められております。
当社は、金融機関と連携し、工事資金につきまして、資金面での支援を行うとともに、提携業者と協同して、工事を行うことにより、物件所有者の耐震対策をバックアップする事業に取り組むことといたしましたので、お知らせいたします。

 切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震に備え、国や自治体は耐震化工事や建て替えに補助金を出し、また、建替えを促す政策も次々と打ち出していますが、国土交通省の推計によれば、2020年現在、住宅で13%(約700万戸)、多数の者が利用する建築物で11%(約5万棟)につきまして、耐震性不足が指摘されていながら、いまだ、対策が行われておりません。

 耐震対策が行われていない理由として、国や自治体の実施したアンケートによれば、費用負担が最大の要因となっており、当社では、物件所有者に対しまして、提携業者と協同して、リーズナブルに工事を請負うとともに、金融機関と連携し、耐震強化工事や建替えの費用のバックアップを行います。

 また、耐震対策工事を行っても、工事費用の回収が難しい物件につきましては、当社で買い取ったうえ、再開発を行う事業にも取り組んでまいります。

以 上


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