当社は、年間家賃収入10億円の確保を目指し、収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを積極的に取得しております。
現状、物件の購入資金については、金融機関の担保評価により、購入金額の80～90％程度のデッドを確保し、残金について、自己資金を充当しております。
保有する物件の売却による利益も確保し、資金力と、金融機関からの資金調達力を強化することにより、資産の入れ替えを行いながら、保有資産の拡大をはかっております。
物件取得を、よりスムーズに、よりスピーディーに進めるため、かねてより、REIT（リート）や私募ファンドのような、外部資金を活用した物件の取得や、保有物件を流動化する手段の確保を課題と考えておりました。
今般、外部資金を活用した物件の取得や、保有物件を流動化する手段を確保するため、特別目的会社（ＳＰＣ）の活用について、金融機関との協議を開始いたしました。
当社が設立する特別目的会社（ＳＰＣ）で、富裕層等、外部の投資家（共同事業者）からのエクイティと、金融機関からのデッドを調達し、物件の取得や当社保有物件の流動化を行ってゆくものであります。
2023年4月に、ＳＰＣによる第1号物件の取得をターゲットに、物件の選定や、金融機関や出資者との協議を進めてまいります。
なお、本件により、現状、当社の2023年3月期の業績に与える影響はありませんが、重要な影響を与える事業が生じましたら、改めて開示させて頂きます。
以 上
