STO ビジネス並びに香港証券取引所上場に関する香港の証券会社との業務に関する基本合意のお知らせ

 当社は、香港の証券会社 BS SECURITIES LTD(以下、BS 証券といいます。)との間で、香港の子会社 MBK ASIA LIMITED を窓口に、中国やシンガポール、台湾、ベトナムなど、アジアの企業を対象とした STO ビジネス、並びに、BS 証券の 独占的窓口として、香港証券取引所への上場を希望する日本企業への情報提供やアドバイスに関し、基本合意を結ぶ ことを決定し、本日付で締結が完了いたしましたので、お知らせいたします。

a.提携の理由及び内容

BS 証券は、香港の証券先物委員会より、タイプ1の免許を受けた証券会社で、香港証券取引所への上場や、商業 施設など、各種のプロジェクトファイナンスに積極的に取り組んでおります。香港証券取引所上場に関しましては、 BS 証券の代表者であるWilson Wong 氏が、テンセントの香港証券取引所上場に、PricewaterhouseCoopers において、 監査の立場で携わった経験を活かし、そのアドバイザリー業務に注力しております。

日本と同様、香港におきましても、ブロックチェーン技術を活用し、不動産、債券などの資産を小口にトークン 化して投資希望者を募る「セキュリティ・トークン・オファリング(STO)」に注目が集まっており、当社グループ におきましても、自ら保有する賃貸用不動産の流動化のため、さらには、不動産や債券などの資産の流動化を希望 する企業に対して、ビジネスとして情報提供やアドバイスに取り組むため、STO について積極的に情報収集を行っ ております。

BS 証券では、顧客である商業施設を運営する企業が、STO により、施設の流動化による資金調達を希望するなど、 案件として、実現に向けての準備に取り組んでおります。BS 証券は、香港や中国、シンガポール、台湾、ベトナム など、アジア各地の数多くの顧客に、STO による資産の流動化・資金の調達を提案し、ビジネスとして取り組んで ゆく方針でおります。

今回の BS 証券との連携は、当社が、同社の顧客で、STO による資金調達を希望する企業に対し、トークン化され た資産への投資を希望する投資家とのマッチングの場として、現在サービス開始に向けて準備を進めているエスト ニアの仮想通貨交換所「ANGOO Fintech」を紹介するものであります。

「ANGOO Fintech」は、ビットコインやイーサリアムのような、資産の裏付けをもたない、狭義の仮想通貨(ユー ティリティ・トークン)だけでなく、資産の裏付けをもつ「セキュリティ・トークン」についても取り扱い、EU の 投資家に提供してゆく方針でおります。

STO は、各国で注目されているものの、資金調達手段としても、また、流通市場についても、決して確立された ものではなく、今後、発展が期待されるものであり、当社としても、BS 証券としても、情報を収集しながら、取り 組んでゆく必要があります。

このような状況下、今回の基本合意は、仮想通貨交換所「ANGOO Fintech」を通じて期待される、欧州投資家との パイプと、子会社として株式会社 MBK ブロックチェーンを擁し、グループとしてブロックチェーンに積極的に取り 組む当社グループと、香港を拠点に中国本土を含むアジア各国に強固な顧客基盤と、証券会社としてファイナンス に関する専門的ノウハウを持つ BS 証券が、相互にその強みに期待し、提携して、今後有望と考える STO ビジネスに 取り組んでゆくものであります。

当社グループといたしましては、香港の子会社 MBK ASIA LIMITED を窓口に、BS 証券の顧客で STO を希望する企 業に対し、手数料ビジネスとして、STO を実現するために必要な情報の提供やアドバイス、またトークンによる資 金調達やトークンの流通の場として「ANGOO Fintech」の紹介を行ってまいります。

また、当社は、香港証券取引所への上場を目指す日本企業への BS 証券の独占的窓口として、BS 証券と連携する ことにつきましても、本日付で基本合意の締結が完了し、BS 証券のノウハウを活かし、香港証券取引所へ上場を提 案し、情報提供を行うビジネスにも取り組んでまいります。

b.相手方の概要

c.日程

2019 年 9 月 30 日 基本合意書締結、業務開始

なお、本基本合意書に基づき、STO を希望する企業に対して紹介する「ANGOO Fintech」は、現在、サービス開始 に向けて、準備を進めております。

d.今後の見通し

今回の基本合意により、中長期的な当社の業績に寄与するものと考えておりますが、現段階におきましては、当 面の業績に与える影響は軽微であると考えており、業績に重要な影響を与える事象が生じましたら、改めて開示さ せて頂きます。                                      以 上