当社は、本日付の取締役会決議に基づき、環境循環分野を中心に複数事業を統合し、中長期的な企業価値の最大化を図るホールディングスとして設立されたLife Innovation 社 Holdings 株式会社（以下「Life Innovation 社」といいます。）と資本業務提携を行うにつきまして、基本合意することを決定し、Life Innovation 社と基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。
ａ．資本業務提携に関する基本合意を行う理由
Life Innovation 社は、国内の大手アパレル会社のファッションデザイナーとしての経歴を持ち、2025 年11 月に、クレサヴァ株式会社（本社：東京都港区南青山三丁目4 番7 号401 号室、以下、「クレサヴァ社」といいます。）の代表取締役として、廃棄衣類のリサイクル事業および日本の伝統素材である和紙を活用した新たな素材・事業分野に取り組んできた園部皓志氏が、環境性と文化的価値を両立した持続可能な事業モデルの構築を通じ、循環型社会の実現と事業のさらなる成長を見据えて設立した会社であります。
Life Innovation 社は、クレサヴァ社の協力関係のもと、以下の事業に取り組みます。
(1) コークス事業
コークスとは、天然資源由来の原料から、製鉄にも対応可能な石炭同様の高熱量を発する燃料で、二酸化炭素削減に貢献することから、注目されております。
クレサヴァ社は、衣料や木材等の資源からコークスを抽出する炭化装置を保有しており、2026 年春より、LifeInnovation 社は、クレサヴァ社からの業務委託により、再生コークス事業を、本格稼働いたします。
(2) 地域再生・リゾート事業
Life Innovation 社は、クレサヴァ社からの業務委託に基づき、京都府南丹市と連携した地域再生事業として、京都府南丹市美山町において、茅葺家屋および農園を活用したリゾート施設の運営を行います。本施設は、2026年4 月にリニューアルオープンを予定しております。
本事業の中核となるのは、世界のハイエンド市場からも評価を受けるクレサヴァ社が独自開発した「和紙繊維」を軸とした、宿泊体験型の循環型「衣・食・住」モデルの提供です。
和紙繊維は、日本の伝統素材である和紙を繊維化することに成功した素材であり、消臭性、速乾性、通気性、保温性といった多くの天然由来の機能性を有するほか、使用後は土壌改良材として農地に還元可能な、環境負荷の極めて低い素材です。
本リゾート事業を通じ、以下の取り組みを実施いたします。
① 宿泊者への価値提供
宿泊者に対し、天然の効能を備え、「土に還る生地」として最適な和紙繊維を用いたリネン類（寝具・タオル等）を提供します。
② 地域循環モデルの構築
使用後のリネン類や廃棄衣料を回収し、再資源化・エネルギー化を行い、地域内で活用することで、農業・観光・雇用・ガストロノミー・地域経済および環境保全に貢献する循環型モデルを構築します。
③ 体験型プログラムの提供
宿泊者に対し、農業体験や和紙づくり体験の機会を提供し、日本の伝統文化と循環型社会の価値を「体験」として伝えます。
当社は、投資会社として、社会性や将来性の高い投資分野の1 つとして、再生可能エネルギーに注目し、積極的に投資に取り組んでおりますが、Life Innovation 社の取り組む、衣類に新たなイノベーションをする事業に大いに注目し、今般、資本業務提携に基本合意するに至ったものです。
また、クレサヴァ社から受託する業務をベースに、循環型社会の実現に向けての様々な事業展開と企業価値向上を志すことから、Life Innovation 社において、当社との資本業務提携に基本合意したものであります。
ｂ.資本業務提携の基本合意の内容
１．資本提携の基本合意の内容
2026 年1 月中に正式な資本業務提携契約を締結のうえ、資本業務提携契約締結後速やかに、第三者割当の方法により、当社がLife Innovation 社の発行済株式数(第三者割当後)の15％程度を取得する予定です。取得価額は未定であり、正式な資本業務提携契約締結の際に決定のうえ、公表いたします。
２．業務提携の内容
(1) Life Innovation 社が2026 年春より本格稼働するコークス事業について、茨城県での第2 号案件の候補地をはじめ、当社から、用地の情報提供や用地並びに工場の保有・賃貸に取り組んでまいります。
(2) 当社が業務提携先と取り組む再生可能エネルギーの投資案件におきまして、Life Innovation 社と協業を行います。
ｃ．資本業務提携を基本合意した相手先の概要
ｅ．日程
資本業務提携について、本日基本合意のうえ、2026 年1 月中を目途として、当社取締役会決議の上、正式な資本業務提携契約を締結し、資本業務提携契約締結後、速やかに出資の上、事業を開始いたします。
ｆ．今後の見通し
現状、本業務提携による2026 年10 月期の業績に対する影響は、軽微なものと考えておりますが、業績に重要な影響を及ぼすことが想定されることとなった場合、速やかに公表いたします。
なお、当社は、Life Innovation 社のグループ化も視野に、Life Innovation 社と協議し、提携業務に取り組んでまいります。
以 上
