当社は、本日付で、株式会社ＲＥＩＴ（以下、「ＲＥＩＴ社」といいます。）と系統用蓄電池開発事業に関して業務提携することを取締役会で決議し、契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
ａ．業務提携の理由並びに内容
ＲＥＩＴ社と当社とは、2025 年７月22 日付開示資料「Non-Fit 太陽光発電所開発に関するＨＴソーラー株式会社並びに株式会社ＲＥＩＴとの共同事業に関する業務提携の基本合意書締結のお知らせ」にてお知らせしたとおり、ＨＴソーラー株式会社とともにNon-Fit 太陽光発電所の共同開発分野で基本合意書を締結し、その後、2025 年８月12 日付開示資料「（開示事項の経過）ＨＴソーラー株式会社並びに株式会社ＲＥＩＴとの共同事業によるNon-Fit 太陽光発電所開発事業開始のお知らせ」にてお知らせしたとおり、第１号案件の取り組みにあたって、当社が2O25 年７月25 日付でＲＥＩＴ社と業務委託契約書を締結し、2025 年8 月より、Non-Fit 太陽光発電所20 件の開発に着手し、毎月20 件程度のペースで、Non-Fit 太陽光発電所開発に取り組む予定です。
ＲＥＩＴ社は、昨年5 月に設立された会社ですが、代表取締役の友部健氏をはじめとする同社スタッフは、大手コンビニチェーンの店舗運営に関するすべての電力を再生可能エネルギーで調達する取組みなど、長年、再生可能エネルギー事業に取り組んでまいりました。
ＲＥＩＴ社は、このような経験や実績を活かし、再生可能エネルギーの分野での事業拡大を志しており、当社は投資会社という立場から、情報交換や協議を重ね、第1 弾として、Non-Fit 太陽光発電所開発事業に着手いたしました。
今般、ＲＥＩＴ社と当社の提携事業の第2 弾として、系統用蓄電池開発事業を開始することといたしました。
再生可能エネルギー分野では、太陽光発電の導入拡大により「ダックカーブ現象（日中に余剰電力が発生し、夕方以降に不足が生じる現象）」が日本国内でも課題となっております。系統用蓄電池は、この需給ギャップを解消する手段として注目されており、政府のエネルギー基本計画でも2030 年に24GWh の導入目標が示されています。
さらに、出力抑制の拡大や調整力市場の制度など、蓄電池の役割を支える環境が整いつつあります。
ＲＥＩＴ社は、これまで太陽光発電分野において候補地調査や案件形成に関するノウハウを培ってきました。特に、ＡＩと人材の経験を組み合わせることで、従来は多くの時間やリソースを必要としていた候補地調査を効率化し、開発リードタイムを短縮する仕組みを確立しています。気象・日射・地形・系統データを統合的に解析できる体制や、現場調査から設計・地域調整まで一貫して対応できる人材リソースを持つ点が特徴です。
これらの仕組みやノウハウを、系統用蓄電池の事業にも応用し、今後の事業推進において優位性を発揮してまいります。
大企業中心に、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて、具体的な取組みが活発化しており、例えば、「ＲＥ100」は、世界で影響力のある企業が、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする協働イニシアチブであり、日本からは、2025 年8 月現在、製造、金融、サービスなどの大企業中心に93 社が参加しております。また、脱炭素社会への移行を先導する日本独自の企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）」には、229 社が加盟しております。
ＲＥＩＴ社との系統用蓄電池開発事業は、Non-Fit 太陽光発電所と同様、ＲＥＩＴ社で系統用蓄電池に適した用地をピックアップし、必要な認可や権利を取得したうえで、事業者に販売するもので、当社は、この事業への投資、すなわち、開発資金を供出のうえ、事業者から資金回収するものです。
系統用蓄電池用地の提供先は、「ＲＥ100」や「ＪＣＬＰ」加盟企業などで、ＲＥＩＴ社の再生エネルギー事業に関する従前の実績や経験を活かし、さらに、当社のルートからもアプローチを行い、2050 年カーボンニュートラルに中心的役割を担う大手企業のニーズに対応してまいります。
なお、ＲＥＩＴ社と当社が締結した業務提携契約書の期日は2026 年7 月31 日であり、ＲＥＩＴ社又は当社から相手方への申し入れがない場合、1 年間自動延長されます。
b.提携相手先の概況
ｃ．提携の日程
2025 年8 月25 日付で当社取締役会承認のうえ、業務提携契約を締結の上、同日、提携業務に着手いたします。今後、系統用蓄電池開発に適した用地候補をピックアップして、必要な許可や権利を取得し、事業者に販売を行いますが、その日程は未定でありますので、具体的な案件を決定いたしましたら、開示いたします。
ｄ．今後の見通し
現状、本業務提携による2025 年10 月期の業績に対する影響は、軽微なものと考えておりますが、業績に重要な影響を及ぼすことが想定されることとなった場合、速やかに公表いたします。
以 上
