当社は、本日、ＨＴソーラー株式会社（以下、「ＨＴソーラー社」といいます。）並びに株式会社ＲＥＩＴ（以下、「ＲＥＩＴ社」といいます。）との共同事業により、Non-Fit 太陽光発電所の開発事業への投資に取り組むことを取締役会決議のうえ、ＨＴソーラー社並びにＲＥＩＴ社と業務提携の基本合意書を締結しましたので、お知らせいたします。
ａ．業務提携基本合意締結の理由並びに内容
当社は、2025 年5 月12 日付ＰＲ情報「今後の投資方針に関するお知らせ」のとおり、投資会社として、「不動産」以外の投資分野の強化を掲げ、社会性や将来性の高い、積極的に取り組むべき投資分野の1 つとして「再生エネルギー」に注目しております。
今回取り組むNon-Fit 太陽光発電所は、電力会社による固定買取制度を適用しない太陽光発電所で、主に遊休地や耕作放棄地を活⽤して発電所を建設し、ＣＯ２排出削減に積極的に取り組む企業が、電力調達の手段として活用するもので、近年、急速にそのニーズが高まっております。
ＨＴソーラー社は、北京証券取引所に上場するTangshan Haitai New Energy Technology Co.,Ltd.（唐山海泰新能科技股份有限公司、本社：中国河北省唐山市、代表者：王龍氏、証券コード：835985）が、2013 年に、日本市場での販売強化のため設立した会社であります。
Tangshan Haitai New Energy Technology Co.,Ltd.は高品質で価格競争力の高い太陽光モジュールを武器に、中国国内約30 支社を中心に、日本、シンガポール、ベトナム、韓国、カンボジア、ドイツ、オーストラリア、インド、ブラジルに展開する企業グループで、売上高は38 億CNY（2024 年12 月期、1CNY＝20.40 円換算で760 億円）であります。
その日本法人であるＨＴソーラー社は、ＣＯ２排出削減に積極的に取り組む日本の大企業のニーズを受け、自社の太陽光モジュールを活用したNon-Fit 太陽光発電所の建設・販売を強化しております。
ＲＥＩＴ社は、代表取締役の友部健氏をはじめ、太陽光発電や新電力に携わってきた電気事業のプロフェッショナルが集まり、2024 年6 月に設立された会社であります。
設立1 期目の2025 年3 月期は、主に居宅向けの太陽光パネル設置工事で事業基盤を築き、売上高7 億円を確保いたしました。現在、さらなる事業展開として、Non-Fit 太陽光発電所や蓄電池、データセンター案件の開発に積極的に取り組んでおります。
今般、ＨＴソーラー社のNon-Fit 太陽光発電所開発事業について、ＲＥＩＴ社が用地の確保と電力会社等との権利調整等の開発を担うこととなり、ＲＥＩＴ社から当社には、用地をＨＴソーラー社に引き渡すまでの、必要な開発資金のバックアップについて相談があったため、当社は、この事業における商社機能を担うこととし、すなわち、
① ＲＥＩＴ社は、耕作放棄地等、Non-Fit 太陽光発電所開発事業に適した用地を開発し、地主の承諾並びに電力会社からの接続供給契約を確保のうえ、ＨＴソーラー社並び当社に提案
② 当社は、用地取得にかかる地主との契約を締結のうえ、ＲＥＩＴ社に委託し、用地の権利調整、電力会社との系統連系等、Non-Fit 太陽光発電所の開発等をＨＴソーラー社と協議し権利取得
③ ＨＴソーラー社は、用地の取得並びに当社よりNon-Fit 太陽光発電所の権利を取得のうえ、再生可能エネルギー事業として取組み
というものです。
ＨＴソーラー社は、ＲＥＩＴ社並びに当社との業務提携により、500 坪程度の耕作放棄地を、毎月20件程度、Non-Fit 太陽光発電所用地に転用してゆくもので、当社がこの提携事業を取組むにあたり、必要な投資資金は1 億円程度と見込まれ、2025 年7 月より着手し、2025 年8 月から2026 年10 月までの間に、3,000 万円程度の利益を見込んでおります。
ｃ．提携の日程
2025 年7 月22 日付で当社取締役会承認のうえ、同日、ＨＴソーラー社、ＲＥＩＴ社並びに当社の3 社で基本合意書を締結のうえ、2025 年7 月下旬、業務提携に基づく具体的案件に着手する予定であります。
ＨＴソーラー社、ＲＥＩＴ社並びに当社の３社は、現段階では、Non-Fit 太陽光発電所の共同開発に関して、基本合意をいたしましたが、今後、基本合意書に記載するそれぞれの役割分担に基づき、2025 年７月下旬より、個別案件ごとに必要な契約を締結したうえで共同事業に着手する予定であります。
第1 号案件につきまして、正式契約の締結を決定いたしましたら、お知らせいたします。
ｄ．今後の見通し
現状、本業務提携による2025 年10 月期の業績に対する影響は、軽微なものと考えておりますが、業績に重要な影響を及ぼすことが想定されることとなった場合、速やかに公表いたします。
以 上
