2017 年9 月6 日に公表いたしました「第三者割当により発行される株式及び新株予約権の募集に関するお知ら
せ」（以下、「本件開示」といいます。）で開示した事項の一部につきまして、2021 年10 月１日付で開示すべき変
更がありましたので、お知らせいたします。
１．本日、経過開示を行うに至った経緯
当社が2024 年２月９日付「第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関するお知ら
せ」にてお知らせしましたとおり、2023 年１月19 日付で、当時の当社の会計監査人であった南青山監査
法人宛に、匿名文書（以下、「当該文書」といいます。）が送付され、当該文書には、当社のガバナンス
の問題を指摘する内容及び当社のこれまでの適時開示に関する疑義を指摘する記載がありました。
当該文書の記載事項に関して、当社監査役会が、外部の弁護士及び公認会計士、公認不正検査士の協
力を得て、当該文書の調査や関係者へのヒアリング及び関連資料の確認並びにデジタルフォレンジック
の手法により、調査（以下、「社内調査」といいます。）を2023 年２月21 日から同年11 月16 日まで行
いました。
社内調査では、当社のガバナンスに関する項目についての調査を実施したほか、当該文書の記載事項
及び2017 年１月１日から2023 年３月31 日までに当社が公表した、適時開示資料及びプレスリリースの
その後の経過について調査を実施いたしました。
その結果、社内調査において、適時開示資料及びプレスリリースのその後の経過についての調査に関
し、公表時点では業務委託契約に係る基本合意を締結していたものの最終的に業務委託契約の締結に至
らなかった内容、業務委託契約等の締結に至ったものの当該業務委託契約等がすでに終了している内容
及び開始した新規事業がその後に廃止あるいは中止となっている内容が存在しているにも関わらずそれ
らの経過が適切に開示されていない事案等が複数発覚いたしました。
当社取締役会では、当社のガバナンス体制及びこれまでの適時開示に関して、徹底した事実関係の調
査並びに原因究明を行うとともに、再発防止に向けた取組みを行うために、2024 年２月９日に、社内調
査に加え社外の専門家有識者からなる第三者委員会の設置を決定しました。
そして、当社の第三者委員会において、当社のガバナンス体制、及びこれまでの適時開示に関して、
徹底した事実関係の調査並びに原因究明を行うとともに、再発防止に向けた取組みを行うため、調査を
進めてまいりました。
その後、当社は、2025 年３月３日に第三者委員会から調査報告書を受領したため、同日にその旨を
「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」として適時開示しましたが、しかしながら、その
時点でも、当社において、これまで適切に経過開示がなされていなかった事案（事業撤退に係る内容を
含む。）については、社内調査及び第三者委員会による調査で完全に網羅されているかどうか等の確認を
行っていたために確定できておりませんでした。
当社では、今般、社内調査結果及び第三者委員会による調査結果を踏まえて当社で再検証した結果、
これまで適切に経過開示がなされていなかった事案（事業撤退に係る内容を含む。）について、本日付
「過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ」で開示いたしますとともに、同時に、本件開示
につきましても、その後の経過の開示が適切になされていなかったとして本開示資料を公表するもので
あります。
２．経過開示の内容
本件開示におきましては、いずれも2017 年９月22 日を払込期日とし、White Knight Investment
Limited （以下、「White Knight」といいます。）を割当先とする、第三者割当による新株式（250,000
株）並びに第15 回新株予約権（2,250,000 株分）の発行（以下、「本第三者割当」といいます。）を公表
しました。
新株式並びに新株予約権にかかる発行諸費用につきまして、本件開示「３．調達する資金の額、使途
及び支出予定時期」「（１）調達する資金の額」におきまして、下記のとおり、開示しました。
記
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
（注）３．発行諸費用の概算額の内訳は、登記費用3,500,000 円、弁護士費用1,000,000 円、割当先等調査費用200,000 円、新株予約権価格算定費用1,500,000 円、有価証券届出書作成費用
300,000 円、フィナンシャル・アドバイザリー費用（キャピタルソリューションズ株式会社東京都練馬区中村北４丁目４番２－304 号 代表取締役 小林伸光 以下、「キャピタル社」
といいます。）38,710,000 円（内訳は、新株式発行時に3,700,000 円を支払い、新株予約権の行使時に行使額の４％を支払う契約であり、全量行使の場合は35,010,000 円）を予定し
ております。なお、発行諸費用の内訳については概算額であり、変動する可能性があります。
上記のフィナンシャル・アドバイザリー費用は、当社がキャピタル社と締結した当該フィナンシャ
ル・アドバイザリー契約（以下、「本契約」といいます。）に基づく費用であり、White Knight の新株予
約権引受に係る紹介に係る契約であって、「新株予約権の行使時に行使額の４％を支払う契約」と開示し
ましたとおり、White Knight が新株予約権を⾏使し、実際に当社が資⾦調達を出来なければ紹介⼿数料
が発⽣しない内容となっておりました。
なお、当社がキャピタル社と締結した本契約につきまして、当初は、キャピタル社と株式会社ブリッ
ツ（東京都渋谷区恵比寿４丁目７番２号 代表取締役 廣末哲也 以下、「ブリッツ社」といいます。）
が共同でフィナンシャル・アドバイザリー業務を受託しておりましたが、本件開示におきましても開示
しましたとおり、キャピタル社の代表取締役である小林伸光氏が、大手証券会社の投資銀行部門の経験
があり、また、引受先となる投資家とのネットワークを保有していること、及び、ファイナンスに関す
る豊富な経験と知識を有することから、当社は、本第三者割当を、キャピタル社を窓口に提案を受け、
実施したため、キャピタル社と本契約を締結いたしました。
キャピタル社とは、本契約とは別に、業務委託契約を締結し、継続的にブロックチェーン事業の運営
等に関して助言を受けておりましたが、2019 年12 月に、キャピタル社より、当該業務委託契約並びに本
契約を含む当社との関係の一切を解消したい旨の申し入れがあり、キャピタル社に対して新株予約権の
行使時に行使額の４％を支払う契約について、当社は、契約者としての地位を2021 年10 月１日付でキ
ャピタル社からブリッツ社に承継する旨の契約をブリッツ社と締結いたしました。そのため、当社は、
上記地位承継契約に基づいて、2021 年10 月１日以降に行使された第15 回新株予約権17,359 個
（1,735,900 株分、行使675,265,100 円）にかかるフィナンシャル・アドバイザリー費用27,010,604 円
をブリッツ社に支払いました。
以 上
