当社が2024 年２月９日付「第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、2023 年1 月19 日付で、当時の当社の会計監査人であった南青山監査法人宛に、匿名文書（以下、「当該文書」といいます。）が送付されました。
当該文書には、当社のガバナンスの問題を指摘する内容及び当社のこれまでの適時開示に関する疑義を指摘する記載があったことから、当社では、当社監査役会が、外部の弁護士及び公認会計士、公認不正検査士の協力を得て、当該文書の調査や関係者へのヒアリング及び関連資料の確認並びにデジタルフォレンジックの手法により、2023 年２月21 日から同年11 月16 日まで社内調査（以下「社内調査」といいます。）を行いました。
その後、当社取締役会では、当社のガバナンス体制及びこれまでの適時開示に関して、徹底した事実関係の調査並びに原因究明を行うとともに、再発防止に向けた取組みを行うために、2024 年２月９日に、社内調査に加え社外の専門家有識者からなる第三者委員会の設置を決定しました。
そして、当社の第三者委員会において、当社のガバナンス体制、及びこれまでの適時開示に関して、徹底した事実関係の調査並びに原因究明を行うとともに、再発防止に向けた取組みを行うため、調査を進めてまいりました。本日、第三者委員会から調査報告書を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1．第三者委員会の調査結果について
第三者委員会の調査結果につきましては、添付の「調査報告書」をご覧ください。なお、当該報告書につきましては、個人情報及び機密情報の保護の観点から、部分的な非開示措置を施しておりますことをご了承ください
２．今後の対応について
（１）過去の適時開示の訂正について
当社では、すでに2024 年２月９日付「第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ」にて、一度、社内調査で判明した適切に経過開示等がなされていなかった事案及びこれまで適切に開示がなされていなかった事業撤退に係る事案（以下「訂正等の開示事案」と言います。）について公表しております。
また、2024 年２月９日付「第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ」にて、「訂正等の開示事案は、今後、第三者委員会による調査を経て正式に確定するため、第三者委員会による調査が完了した段階で当該結果に基づいて改めてお知らせする」旨も公表しておりました。
しかしながら、訂正等の開示事案については、当社において、現在もなお社内調査及び第三者委員会による調査で完全に網羅されているかどうか等の確認を再度行っているために、いまだ確定しておりません。
そのため、訂正等の開示事案は、後日、確定次第、その内容を改めてお知らせいたします。
（２）第三者委員会の調査結果を受けた再発防止策等の対応
本調査報告書に記載の調査結果及び提言を真摯に受け止め、内容を十分に検討のうえ、可能な限り速やかに再発防止策等の必要な対応を進めてまいる所存であります。なお、具体的な再発防止策等につきましては、決定次第、速やかにお知らせいたします。
株主・投資家をはじめ皆様には、多大なご迷惑をお掛けしますことを深くお詫び申し上げます。
以 上
