当社は、本日開催の取締役会で、第三者委員会の設置について、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．第三者委員会設置の経緯
2023年1月19日付で、当時の当社の会計監査人であった南青山監査法人宛に、匿名文書（以下、「当該文書」といいます。）が送付され、当該文書には、当社のガバナンスの問題を指摘する内容及び当社のこれまでの適時開示に関する疑義を指摘する記載がありました。
当該文書の記載事項に関して、当社監査役会が、外部の弁護士及び公認会計士、公認不正検査士の協力を得て、当該文書の調査や関係者へのヒアリング及び関連資料の確認並びにデジタルフォレンジックの手法により、調査（以下、「社内調査」といいます。）を2023年２月21日から同年11月16日まで行いました。
社内調査では、当社のガバナンスに関する項目についての調査を実施したほか、当該文書の記載事項及び2017年1月1日から2023年3月31日までに当社が公表した、適時開示資料及びプレスリリースのその後の経過について調査を実施いたしました。
その結果、社内調査において、適時開示資料及びプレスリリースのその後の経過についての調査に関し、公表時点では業務委託契約に係る基本合意を締結していたものの最終的に業務委託契約の締結に至らなかった内容、業務委託契約等の締結に至ったものの当該業務委託契約等がすでに終了している内容及び開始した新規事業がその後に廃止あるいは中止となっている内容が存在しているにも関わらずそれらの経過が適切に開示されていない事案等が複数発覚いたしました。
よって、当社取締役会としましては、当社のガバナンス体制、及びこれまでの適時開示に関して、徹底した事実関係の調査並びに原因究明を行うとともに、再発防止に向けた取組みを行うため、社内調査に加え、さらに、社外の有識者からなる調査委員会による調査が必要であると判断し、本日開催の取締役会において、第三者委員会の設置を決議したものであります。
２．第三者委員会の目的
(1) 当該文書に係る事実関係の再調査
(2) 過去の当社の適時開示に係る不適切事案の調査
(3) 上記(1)並びに(2)にかかる原因分析並びに再発防止策の提言
なお、第三者委員会の独立性、公平性を確保するため、日本弁護士連合会「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン（平成22年12月17日改訂）」に沿って委員を選定しております。
３．第三者委員会の構成
| 役職 | 氏名 | 資格 | 略歴 | ||
| 委員長 | 沼井 英明 | 弁護士 | 2010年12月 | 弁護士登録 | |
| 2014年6月 | 二重橋法律事務所(現祝田法律事務
所)弁護士 |
||||
| 2016年2月 | 弁護士法人琴平綜合法律事務所
パートナー弁護士 |
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| 2019年6月 | 株式会社広済堂ホールディングス
社外監査役(現任) |
||||
| 2021年6月 | 株式会社プラコー社外監査役(現任) | ||||
| 2021年6月 | パス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||
| 2021年8月 | ハドラスホールディングス株式会社社外取締役(現任) | ||||
| 2022年1月 | 株式会社RECOSYS社外取締役(現任) | ||||
| 2023年6月 | 沼井綜合法律事務所開設(現任) | ||||
| 委 員 | 渡辺 治 | 弁護士 | 2015年12月 | 弁護士登録 | |
| 2016年1月 | 花王株式会社入社 | ||||
| 2019年4月 | OMM法律事務所入所 | ||||
| 2020年8月 | 新樹法律事務所入所(現任) | ||||
| 2021年6月 | 公認不正検査士資格認定 | ||||
| 2022年12月 | ワイエスフード株式会社社外取締役(現任) | ||||
| 委 員 | 大北 昌弘 | 公認会計士・税理士 | 2004年12月 | あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 | |
| 2008年8月 | 公認会計士登録 | ||||
| 2020年8月 | 大北昌弘公認会計士事務所開設 | ||||
| 2020年11月 | 税理士登録 | ||||
４．今後の対応について
当該事象が当社の業績に及ぼす影響につきましては、現在のところ明らかになっておりませんが、当期（2024年10月期）の業績には影響ないものと判断しております。
当社は、第三者委員会による調査に対して全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、第三者委員会の調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましては、速やかな適時開示を行ってまいります。
５．社内調査を踏まえた開示について
社内調査で判明した適切に経過開示がなされていなかった事案は、後述の「６．経過開示が必要となる開示の一覧及びその後の状況」において、公表後の動きとともに整理して掲示しております。
なお、今回の社内調査で判明した適切に経過開示がなされていなかった事案については、今後、第三者委員会による調査を経て、正式に確定させたうえで、改めて経過開示あるいは訂正開示を行うものといたします。
また、2017年1月1日以降、当社が手掛けてきた新規事業で、投資判断上、重要性が高いと考えられる事業のうち、仮想通貨関連事業やＳＴＯ事業、ＮＦＴ事業を含むブロックチェーン事業につきまして、すでに撤退しているにかかわらず、撤退により業績に大きな影響が出ないことから開示の必要がないと判断し、その旨の適時開示を行ってこなかったことが、今回の社内調査で判明したことから、今回、改めまして、これらの事業の撤退について、「７．事業の撤退として開示すべき事項」のとおり、開示を行います。
なお、今回の社内調査で判明した、これまで適切に開示がなされていなかった事業撤退に係る適時開示については、今後、第三者委員会による調査を経て、正式に確定いたしますので、第三者委員会による調査が完了した段階で、当該結果に基づいて、改めてお知らせいたします。
６．経過開示が必要となる開示の一覧及びその後の状況
| 開示
年月日 |
表 題 | 種別 | 概 要 | 現在の状況
（開示種別） |
| 2017年
4月17日 |
ＦＣアスリート整骨院事業の展開に関するお知らせ | 適時
開示 |
当社から当初300万円を出資し、ＦＡコンサルティング株式会社と共同でＦＣアスリート整骨院事業を進める方針のもと、2店舗を出店する旨を開示した。
しかし、ＦＣアスリート整骨院事業は、事業の主体者であったＦＡコンサルティング株式会社側で思惑どおり売上を確保することができなかったため、事業計画どおりに進捗せず、ＦＡコンサルティング株式会社からの申入れで、当社は、2018年6月11日付で、運営会社に出資した300万円を回収し、当該事業から撤退した。 |
ＦＣアスリート整骨院事業から撤退
(開示事項の中止) |
| 2017年
12月18日 |
ＦＣアスリート整骨院事業の都内第2号店出店に関するお知らせ | PR
情報 |
||
| 2017年
5月1日 |
土地開発事業に対する投資の取組みに関するお知らせ | 適時
開示 |
アートポートインベスト株式会社と共同で、千葉県松戸市の約 25,000 ㎡の土地開発事業に着手。乗馬クラブの運営に関して株式会社ミサワホースサービスと、医療施設の運営に関して医療法人社団真療会と業務提携に関する基本合意書を締結のうえ、戸建て、リハビリセンター、乗馬クラブを開発する旨を開示した。
1年程度の開発期間を見込み、アートポートインベスト株式会社と業務提携契約を締結し、アートポートインベスト株式会社が測量及び開発許可申請並びに用地買収を進めたものの、10名程度の地権者について、売却の意向を取りまとめられなかったことから、土地開発事業は進捗せずに終了した。なお、当社としての支出は無かった。 アートポートインベスト株式会社との業務提携契約には、契約期間の定めがないものの、土地開発事業が進捗せずに終了したことに伴い、当該契約も実質的に終了している。また、株式会社ミサワホースサービス並びに医療法人社団真療会との基本合意書については、効力が発生しなかった。 なお、2019年3月に当社の株主名簿において、アートポートインベスト株式会社が当社株式の20%を保有していることが判明し、その時点で当社のその他の関係会社となっている。以後、本日現在もなお、当社のその他の関係会社である。 |
土地開発事業に対する投資は頓挫
(開示事項の中止) |
| 2017年
6月5日 |
土地開発事業に対する投資の取組みに関するお知らせ（開示事項の経過） | 適時
開示 |
||
| 2017年
6月26日 |
土地開発事業に対する投資の取組みに関するお知らせ（開示事項の経過） | 適時
開示 |
||
| 2018年
10月22日 |
株式会社プレステート及び株式会社アッパーフィールドとの業務提携に関する基本合意のお知らせ | 適時
開示 |
外国人就労者向け社宅開発事業について、株式会社プレステート及び株式会社アッパーフィールドとの業務提携並びに資本参加に基本合意し、提携業務第１号案件を、神奈川県秦野市の空き家を当社で取得し、外国人就労者向け社宅として活用する旨を開示した。
当社から、株式会社プレステート12百万円、株式会社アッパーフィールド3百万円を出資し、神奈川県秦野市の空き家を11百万円で取得した。 しかし、秦野市物件は、株式会社プレステートからの申し入れにより、株式会社プレステートが当社から、2019年2月28日に取得価格で買い戻しを行った。株式についても、先方の資本政策の都合上、2019年10月31日をもって株式会社プレステートが当社から買い戻しを行う。 |
株式会社プレステート及び株式会社アッパーフィールドとの外国人就労者向け社宅開発事業に係る業務提携は解消
(開示事項の中止) |
| 2018年
11月19日 |
外国人就労者向け社宅開発事業への取組みについて | 適時
開示 |
||
| 2019年
1月7日 |
外国人就労者向け社宅開発事業への取組みについて（開示事項の経過） | 適時
開示 |
| 開示
年月日 |
表 題 | 種別 | 概 要 | 現在の状況
（開示種別） |
| 2018年
11月26日 |
株式会社アーリーワークスとの資本業務提携に関する基本合意のお知らせ | 適時
開示 |
2018年11月26日に、資本業務提携について当社と株式会社アーリーワークスは口頭にて基本合意し、出資金額、出資比率等を決定して、契約書を作成及び調印する旨を開示したが、当社は契約書の作成及び調印について失念したまま、2019年5月13日に当社が株式会社アーリーワークスが実施した第三者割当増資（30百万円）の引き受けを行う。
また、2018年12月10日に株式会社アーリーワークスと、同社システムの販売のための合弁会社設立について、口頭にて基本合意し、同日その旨開示し、2019年5月14日に当社と株式会社アーリーワークスとで5百万円ずつを出資し、ブロックコネクテッド株式会社を設立した。なお、ブロックコネクテッド株式会社は株式会社アーリーワークスが開発した高速ブロックチェーンプラットフォームの販売会社である。 しかし、仮想通貨交換所「CRYPTOFEX」(後の「ANGOO Fintech」、なお、現在、「ANGOO Fintech」は閉鎖している。)へのアーリーワークス社のシステムの採用や販売促進やシステム開発、また、2019年3月4日に開示した「アーリーワークス社並びにIVホールディングス社との災害時安否確認システムの企画並びに共同開発に関するお知らせ」については実績が無く終わった。 また、ブロックコネクテッド株式会社は、株式会社アーリーワークスによる株式上場に向けた関係会社整備を行いたいとの意向を受けて、2021年7月19日付で清算しており、当社は、出資金額を回収している。 なお、2023年8月7日に当社が開示した「投資有価証券売却益の計上に関するお知らせ」に記載の通り、当社が保有する株式会社アーリーワークス株式は全株売却し、資本提携は無くなっている。また、業務提携も実質的に終了している。 |
ブロックチェーン技術を利用した国内外向けのシステム販売に係る合弁事業は頓挫
(開示事項の中止) |
| 2018年
12月10日 |
株式会社アーリーワークスとの合弁会社設立に関する基本合意のお知らせ | 適時
開示 |
||
| 2019年
3月4日
|
アーリーワークス社並びにIVホールディングス社との災害時安否確認システムの企画並びに共同開発に関するお知らせ | 適時
開示 |
||
| 2019年
5月7日 |
株式会社アーリーワークスへの資本参加並びに販売のための合弁会社設立に関するお知らせ | 適時
開示 |
||
| 2019年
1月15日 |
仮想通貨「Z502」に関するイノベーション合同会社との資本業務提携に関するお知らせ | 適時
開示 |
イノベーション合同会社（以下「イノベーション社」）との資本業務提携に関して、以下のとおり、開示した。
・仮想通貨「Z502」のメディア展開を実施するイノベーション社と資本業務提携に関して基本合意することを決定したこと ・イノベーション社は、「Z502」のプロモーションのために20 百万円程度の資金調達を希望しているなかで当社は当該資金の一部又は全てをイノベーション社の持分出資により拠出すること ・業務提携は①「Z502」腕時計の制作協力（株主優待として贈呈）、②インフルエンサーマーケティング領域に進出、③株式投資家への「Z502」の認知度アップ（株主優待として贈呈）であること なお、イノベーション社との仮想通貨分野での業務提携内容について、以下のとおり、すべて頓挫している。 ・業務提携内容の①「Z502」腕時計の制作協力（株主優待として贈呈）と③株式投資家への「Z502」の認知度アップ（株主優待として贈呈）は、金融庁からの指摘を受けて中止 ・業務提携内容の①「Z502」腕時計の制作協力（株主優待として贈呈）と③株式投資家への「Z502」の認知度アップ（株主優待として贈呈）は、2019年５月24日付「株主優待制度の内容変更に関するお知らせ」で「ご不便やご面倒をおかけしかねない事情が判明した」として株主優待変更を公表 ・業務提携内容の②インフルエンサーマーケティング領域に進出は「仮想通貨インフルエンサープロダクション」の運営が実現に至っていない また、当社とイノベーション社との資本業務提携については、イノベーション社との業務提携内容の①及び③を前提にしてイノベーション社へ20百万円程度の持分出資を行う予定であり、開示資料中で「ｄ．提携の日程並びに今後の見通し 日程並びに持分の取得価額等、イノベーション社に対する持分出資につきましては、決定しだいご報告させて頂きます。」としていたが、業務提携内容の①及び③が頓挫したため、イノベーション社への持分を出資もせず、日程並びに持分の取得価額の決定がなされることなく、イノベーション社との仮想通貨分野での資本提携も頓挫した。 なお、「Z502」のプロモーションは、当社の株主優待を活用したプロモーションから、暗号資産交換所「ANGOO Fintech」での取扱いを通じたプロモーションへと形を変える。 |
イノベーション合同会社との仮想通貨分野での資本業務提携契約は終了
(開示事項の中止) |
| 開示
年月日 |
表 題 | 種別 | 概 要 | 現在の状況
（開示種別） |
| 2019年
1月21日 |
中国・万科文苑社（万科グループ）との業務提携に関する基本合意のお知らせ | 適時
開示 |
当社新株予約権を取得したRaffles Partners Investment (Japan) Limited 並びにフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社（2019年1月21日「第15回新株予約権の一部譲渡に関するお知らせ」）の仲介により、中国最大手の不動産会社の１つである万科文苑社と同社の日本での不動産投資に関して、業務提携を行うことを開示した。
当社は、万科文苑社からのアクションを待つも、また、仲介に照会するも、全く進捗しなかった。 |
中国・万科文苑社との日本における不動産投資に係る業務提携は終了
(開示事項の中止) |
| 2019年
2月12日 |
仮想通貨「Z502」に関するイノベーション合同会社との資本業務提携に伴う売上並びに利益計上に関するお知らせ | 適時
開示 |
2019年1月15日「仮想通貨「Z502」に関するイノベーション合同会社との資本業務提携に関するお知らせ」に関して、業務提携の具体的内容として、当社が、イノベーション合同会社が携わる仮想通貨Z502のプロモーション業務を行う旨を決定し、2019年3月期に15～20 百万円程度が売上高並びに利益に計上される旨を開示した。
「本件に伴う平成31年3月期業績への影響は、その他の案件や要因による影響を総合的に勘案し、確定しだい、ご報告させて頂きます。」と開示したものの、開示事項の経過として確定した売上高及び利益計上の金額を開示していなかった。 2019年3月期業績への影響は売上高16百万円、売上総利益12百万円であった。 なお、MBKブロックチェーン株式会社とイノベーション合同会社との業務提携は、ANGOO FintechでのZ502の取扱いを通じて、2021年2月末まで継続していた。当社は、以前より歴代の東証上場部の開示担当者から都度都度「経過開示は必要」との指摘を受けていたにかかわらず、法定開示でなく、かつ業績等に重要な影響を与える内容でなければ経過開示は不要という誤った認識により、当該業務委託契約の終了を開示していなかった。 |
イノベーション合同会社との仮想通貨分野での資本業務提携契約及び子会社を通じた仮想通貨分野での業務委託契約は終了
(開示事項の中止) |
| 2019年
2月25日 |
ＩＶホールディングス株式会社との業務提携に関するお知らせ | 適時
開示 |
見守り型介護ロボットの開発と販売を行うＩＶホールディングス株式会社と業務提携し、当社で、医療団体や老人介護施設等に向けての販売営業促進を行っていくこと、同社株式の追加取得を行い、出資比率を13.8％とすること、ＩＶホールディングス株式会社と合弁会社を設立のうえ、静脈認証システムの開発を行う株式会社ＳＹＮＣＨＲＯとの業務提携を行い、見守り型介護ロボットのサービス向上を進めてゆくことを開示した。
しかし、ＩＶホールディングス株式会社の事業が計画どおり進捗せず、合弁会社設立も進捗せず。2021年3月31日、ＩＶホールディングス株式会社の創業者の買戻しによる投資金額の回収が完了し、業務提携関係も終了している。 |
ＩＶホールディングス株式会社との同社のシステムの医療団体や老人介護施設等に向けての販売営業促進及び在宅介護用見守りシステムの普及に係る業務提携は終了
(開示事項の中止) |
| 2019年
4月15日 |
ＩＶホールディングス株式会社株式の追加取得に関するお知らせ | 適時
開示 |
||
| 2019年
6月3日 |
ＩＶホールディングス株式会社との合弁会社設立並びに合弁会社による株式会社ＳＹＮＣＨＲＯとの業務提携に関するお知らせ | 適時
開示 |
| 開示
年月日 |
表 題 | 種別 | 概 要 | 現在の状況
（開示種別） |
| 2019年
3月11日 |
仮想通貨交換所への資本参加並びに運営に関するお知らせ | 適時
開示 |
エストニアの仮想通貨交換所「CRYPTOFEX」(後の「ANGOO Fintech」、なお、現在、「ANGOO Fintech」は閉鎖している。)に当初15%資本参加し、子会社ＭＢＫブロックチェーン株式会社が運営を受託する旨を開示した。
しかし、2019年4月22日開催の取締役会で、監査役より、ＭＢＫブロックチェーン株式会社が、CRYPTOFEXの運営を受託する場合には、顧客からの預かり資産流失等、仮想通貨交換所運営に伴うリスク回避策を明確化すべきとの意見が提起された結果、当初、運営の受託でなく、アドバイスの提供に変更することとされたため、その旨を訂正する。 2019年4月22日の適時開示「仮想通貨交換所「CRYPTOFEX」の株式取得に関するお知らせ」の公表時には、仮想通貨交換所サービス開示時までにハードウォレットでの預かり資産管理など、仮想通貨交換所運営に伴うリスク回避策を明確化することにより、アドバイスの提供でなく、運営を受託する予定を前提にした開示を行った。実際、2020年5月11日適時開示「ＭＢＫブロックチェーンによる「ANGOO Fintech」運営業務受託に関するお知らせ」のとおり、運営受託としたが、今回の監査役会調査の過程で、記載の誤りが発覚し、当社として、訂正すべきと判断し、訂正するものである。 訂正箇所には下線表示をしている。 [誤]また、アートポートインベスト株式会社と協議により、「CRYPTOFEX」の運営につきましては、仮想通貨交換所の運営についての知見を有する当社子会社ＭＢＫブロックチェーン株式会社で行うことといたしました。当社グループといたしましては、「CRYPTOFEX」の運営を請け負うことによる収益を、安定的に確保するとともに、創業リスクを出資比率 15％に限定したうえで、持分法適用関連会社とし て、あるいは配当として、持分に応じた収益を取り込むものであります。 [正] また、アートポートインベスト株式会社と協議により、「CRYPTOFEX」の運営のアドバイスにつきましては、仮想通貨交換所の運営についての知見を有する当社子会社ＭＢＫブロックチェーン株式会社で行うことといたしました。当社グループといたしましては、「CRYPTOFEX」の運営のアドバイスを行うことによる収益を、安定的に確保するとともに、創業リスクを出資比率 15％に限定したうえで、持分法適用関連会社として、あるいは配当として、持分に応じた収益を取り込むものであります。 なお、本事業からの撤退については、「４．事業の撤退として開示すべき事項」に詳述する。 |
(開示事項の訂正)
暗号資産交換所からは撤退 (開示事項の中止)
|
| 2019年
4月22日 |
仮想通貨交換所「CRYPTOFEX」の株式取得に関するお知らせ | 適時
開示 |
同上。訂正箇所には下線表示をしている。
[誤]なお、当社は、当初 15.0％を出資いたしますが、事業開始時には、連結の対象外とし、子会社ＭＢＫブロックチェーン株式会社での業務請負収入並びに今後の配当収入により、当社グループの収益に、安定的に貢献するものとし、ＭＢＫブロックチェーン株式会社の業務提携先とのシナジーを発揮してまいります。 [正]なお、当社は、当初 15.0％を出資いたしますが、事業開始時には、連結の対象外とし、子会社ＭＢＫブロックチェーン株式会社でのアドバイザリー収入並びに今後の配当収入により、当社グループの収益に、安定的に貢献するものとし、ＭＢＫブロックチェーン株式会社の業務提携先とのシナジーを発揮してまいります。 |
(開示事項の訂正)
暗号資産交換所からは撤退 (開示事項の中止)
|
| 2019年
6月17日 |
中国大手医療機関との当社病院給食事業についての業務提携（基本合意）について | 適時
開示 |
中国の大手医療機関・大承医疗投资股份有限公司が病院給食を提供するにつき、当社から、愛媛大学医学部付属病院における病院給食事業の情報提供等を行う旨、さらに、医療ツーリズム、ネットカフェについても提携を行う旨を開示した。
大承医疗投资股份有限公司側からの要請で、紹介者を通じて、来日した先方のトップと面談し、先方の要望で業務提携を行った経緯を踏まえ、大承医疗投资股份有限公司側からのアクションを待つも動きがなく、また、紹介者に照会するも進捗しなかった。 なお、当社本体が行っていた愛媛大学医学部付属病院における病院給食事業は2023年３月末の契約満了をもって終了している。 |
大承医疗投资股份有限公司との病院給食事業・医療ツーリズム事業・ネットカフェ事業に関する業務提携はいずれも終了
(開示事項の中止) |
| 2019年
8月20日 |
中国大手医療機関との医療ツーリズム並びにネットカフェ展開に関する業務提携（基本合意）について | 適時
開示 |
||
| 開示
年月日 |
表 題 | 種別 | 概 要 | 現在の状況
（開示種別） |
| 2019年
7月1日 |
当社の不動産投資事業のさらなる強化に向けての取組みに関するお知らせ | 適時
開示 |
不動産事業強化のため、不動産特定事業法にかかる許可を取得する旨を開示した。
2020年3月、東京都に不動産特定共同事業法許可を申請する手前まで準備を進めたものの、アドバイザーとして迎え入れたFWI株式会社にて業務管理者を確保できず、足踏み状態になり、中断するに至った。 |
不動産特定共同事業法にかかる許可を取得できなかった
(開示事項の中止) |
| 2019年
9月30日 |
STO ビジネス並びに香港証券取引所上場に関する香港の証券会社との業務に関する基本合意のお知らせ | 適時
開示 |
香港の証券会社BS SECURITIES LTDとのＳＴＯビジネス並びに香港上場を希望する日本企業の紹介に関する業務提携について開示した。
当社は、公表当時はＳＴＯ事業に注力していたものの、後記「4.事業の撤退として開示すべき事項」のとおり、現在はすでに撤退しており、香港上場を希望する日本企業の紹介についても実績がなかった。 但し、BS SECURITIES LTDとは、都度、不動産や投資案件の情報交換は行っている。 |
BS SECURITIES LTDとのSTO ビジネス並びに香港証券取引所上場に関する業務提携は頓挫
(開示事項の中止) |
| 2019年
10月28日 |
エストニアで不動産投資プラットフォームを運営する「BitOfProperty」との業務提携に関する基本合意のお知らせ | 適時
開示 |
エストニアで不動産投資プラットフォームを運営するBitOfPropertyとの協業によるＳＴＯビジネスの展開について開示している。
当社は、公表当時はＳＴＯ事業に注力していたものの、後記「4.事業の撤退として開示すべき事項」のとおり、現在はすでに撤退しており、同社とのＳＴＯビジネスについても進捗しなかった。 |
BitOfPropertyとのエストニアの不動産物件のセキュリティトークン化（ＳＴＯ）に関する業務提携は頓挫
(開示事項の中止) |
| 2020年
2月3日 |
株式会社アビスジャパン株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ | 適時
開示 |
当社が、2021年1月31日に株式会社アビスジャパンの株式を16.7%取得し、同社を持分法適用会社とした旨を開示。その後、当社は株式会社アビスジャパンの株式を35.0%まで追加取得している。
当社は株式会社アビスジャパンの株式取得を進め、子会社化することを検討していたが、株式会社アビスジャパンとしては、議決権の過半数を所有したいとの意向を持っており、方向性の違いが明らかとなった。 2021年7月16日に当社は株式会社アビスジャパンの代表取締役である笹尾氏に対して、当社が保有する株式会社アビスジャパンの全株式を売却し、資本関係については解消している。ただし、2020年2月29日以降、合計235百万円を匿名組合出資し、2023年３月10日までに約58百万円の利益を得ていることをもって、株式会社アビスジャパンとの業務提携関係は継続している。 |
・株式会社アビスジャパンとの資本関係は解消
・株式会社アビスジャパンとの空き家対策事業及び太陽光発電事業に係る業務提携は解消していないが、現状、進捗なし。 ・リフォームを中心とする工事関連事業に係る業務提携は継続中 (開示事項の経過) |
| 2020年
4月20日 |
新生インベストメント＆ファイナンス株式会社との業務提携（顧客紹介）に関するお知らせ | 適時
開示 |
新生インベストメント＆ファイナンス株式会社と相互に顧客紹介を行う旨を開示した。
情報交換は継続したものの、顧客紹介の実績がなかった。 |
新生インベストメント＆ファイナンス株式会社との顧客紹介に関する提携業務は事実上頓挫
(開示事項の中止) |
| 2020年
5月11日 |
ＭＢＫブロックチェーンによる『ANGOOFintech』運営業務受託に関するお知らせ | 適時
開示 |
ＭＢＫブロックチェーン株式会社が、ANGOO Fintechの運営にかかる業務を請負い、その対価として、「ANGOO Fintech」の粗利益の80％を受領する旨を開示した。
詳細は後記「４．事業の撤退として開示すべき事項」に記載。 |
ANGOO Fintechを
撤退
（事業の撤退）
|
| 2020年
6月22日 |
貸金業の取組み開始のお知らせ ～医療分野への取組みに注力～ | PR
情報 |
事業としての貸金業の取組みを開始し、今後、医療分野への融資に注力する旨を開示した。
2020年11月20日に株式会社EST corporationに対して40百万円の貸付を実施したものの、2022年8月10日に当社において貸金主任者が退職したことに伴い、担当者不在となったため、貸金業自体を廃業した。 |
貸金業を廃業
(開示事項の中止) |
| 開示
年月日 |
表 題 | 種別 | 概 要 | 現在の状況
（開示種別） |
| 2020年
6月29日 |
IDCM TAIWAN・福賀鳳龍股分有限公司との業務提携に関する基本合意のお知らせ | 適時
開示 |
|
暗号資産関連分野での資本業務提携は頓挫
(開示事項の中止) |
| 2020年
7月27日 |
IDCM Global Limitedとの資本業務提携に関するMOU締結のお知らせ | 適時
開示 |
||
| 2020年
7月7日 |
レヴィアス株式会社との業務提携に関する基本合意のお知らせ | 適時
開示 |
ＳＴＯ発行流通プラットフォームを開発する株式会社レヴィアスとのＳＴＯに関する業務提携を開示。
当時、当社は不動産流動化の手段としてＳＴＯに注目していたが、公表後において、理由は不明であるが、レヴィアス株式会社が当社との業務提携よりも当社からの出資（資金調達）を要望してきたためそれを断った。 なお、レヴィアス株式会社との業務提携基本合意書は何も進展が無いまま2021年6月30日で終了した。 |
日本及び海外におけるブロックチェーン技術を使ったＳＴＯ発行取引プラットホームシステム関連業務での業務提携は頓挫
(開示事項の中止) |
| 2020年
7月13日 |
iFLYTEK社製品の日本展開に関する業務提携契約締結のお知らせ | 適時
開示 |
人工知能技術をベースにした音声合成や音声認識・画像認識、多言語処理を得意とする中国Iflytek社と業務提携し、Iflytek社製品の日本でのローカライズやマーケティングに関する業務提携を開示。
当社は、iFLYTEK社製品のマーケティングを担う予定であったが、iFLYTEK社からは、交渉の過程で、日本語版の共同開発を期待され、当社とのスタンスの違いにより、頓挫した。なお、iFLYTEK社と締結した業務提携契約は何も進展が無いまま2021年6月30日で終了した。 |
iFLYTEK製品とソリューションの日本市場でのマーケティング業務は頓挫
(開示事項の中止) |
|
2020年 8月17日 |
インターネットによる貸金業の本格的開始のお知らせ | PR
情報 |
当社は、インターネットによる貸金業を開始するため、金融機関3社の協力を得るとともに、当局への届出書等の提出を経て事業を開始する予定であった旨を開示。
しかし、事業に必要な人員を確保できず、2022年8月10日に当社の貸金主任者が退職したことに伴い、担当者不在となったため、貸金業自体を廃業した。 |
インターネットによる貸金業を廃業
(開示事項の中止) |
| 2020年
8月31日 |
柏舟投資株式会社との業務提携に関するお知らせ | 適時
開示 |
いずれも、当社新株予約権を取得した星野和也氏（2020年9月1日付「第 15 回新株予約権の一部譲渡に関するお知らせ」）の関係で、香港法人の日本子会社である柏⾈投資株式会社並びに中港日友好發展有限公司の日本での不動産事業に関する業務提携を開示。
星野氏からは中国人向け投資用不動産の共同開発の提案を受け、物件の視察を行うも、取組みが難しく、進展しなかった。 |
柏⾈投資株式会社並びに中港日友好發展有限公司との業務提携は頓挫
(開示事項の中止) |
| 2020年
10月5日 |
中国・香港・ベトナムの富裕者層向け 国内（大阪中心）投資用分譲マンション開発・販売に関する業務提携のお知らせ | 適時
開示 |
||
| 2020年
11月9日 |
アスミ建設株式会社との業務提携に関するお知らせ | 適時
開示 |
アスミ建設株式会社と業務提携し、同社の特定建設業の許可を活用した工事案件の受注を行うにつき開示。
具体的案件の検討を行うも実現せず、現状、協議が途絶えている。 |
アスミ建設株式会社との業務提携は終了
(開示事項の中止) |
| 2020年
11月16日 |
株式会社 EST corporationとの業務提携に関するお知らせ | 適時
開示 |
株式会社 EST corporation と業務提携し、医療分野において、ブロックチェーン技術や暗号資産（仮想通貨）を活用した効率的なサービスを開発・提供する事業を行う旨を開示。
当社が株式会社EST corporationに資金提供を行うことで、医療ビッグデータにおけるブロックチェーン技術の導入や暗号資産（仮想通貨）決済の取組みにおいて、必要となるシステムの開発を、MBKブロックチェーン株式会社で行った。しかし、収益化には至らず、株式会社EST corporationとの業務提携契約は実質的に終了している。 |
株式会社 EST corporationとの業務提携契約は終了
(開示事項の中止) |
| 2020年
12月14日 |
株式会社 EST corporationとの業務提携に関するお知らせ（開示事項の経過） | 適時
開示 |
| 開示
年月日 |
表 題 | 種別 | 概 要 | 現在の状況
（開示種別） |
| 2020年
11月24日 |
子会社ＭＢＫブロックチェーンによるシステム開発開始のお知らせ | 適時
開示 |
ＭＢＫブロックチェーン株式会社において、人材を招聘し、不動産取引プラットフォームや暗号資産交換所プラットフォームなど、ブロックチェーンベースのシステム開発に取り組む旨、また、システム開発事業に関して、株式会社 Interaktとの提携、不動産取引プラットフォームの完成を開示した。
ＭＢＫブロックチェーン株式会社のシステム開発事業は、人材として、当初、2021年4月5日付でＩＴ担当特別顧問（2021年4月5日付「子会社ＭＢＫブロックチェーン ＩＴ担当特別顧問としてタラプラガダ・アディティア氏を招聘」）、2021年6月28日開催の第97回定時株主総会で取締役に選任したタラプラガダ・アディティア氏に委任する形で、不動産プラットフォームやＮＦＴプラットフォームを完成し、リリースした。 タラプラガダ・アディティア氏が、2023年６月28日付で就任したにもかかわらずそこから約１か月しか経過していない同年７月末で自信がないという理由から取締役を辞任した後は、株式会社StudioMakyu（2021年5月24日「株式会社StudioMakyu とのブロックチェーンセキュリティに関する業務提携のお知らせ」）の代表取締役である小島史久氏に委託し、当社ホームページのリニューアルやＮＦＴプラットフォームの改善など取り組んできたが、2023年1月をもって、取組みは終了している。 |
子会社ＭＢＫブロックチェーンによるシステム開発事業は終了
(開示事項の中止) |
| 2020年
12月21日 |
子会社ＭＢＫブロックチェーンによるシステム開発開始のお知らせ（開示事項の経過） | 適時
開示 |
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| 2021年
1月25日 |
子会社ＭＢＫブロックチェーンによるシステム開発開始のお知らせ（開示事項の経過） | 適時
開示 |
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| 2021年
3月1日 |
子会社ＭＢＫブロックチェーンによるシステム開発開始のお知らせ（開示事項の経過） | 適時
開示 |
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| 2021年
5月31日 |
ＭＢＫブロックチェーン システム開発受託事業強化のお知らせ | PR
情報 |
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| 2021年
1月18日 |
当社海外子会社（Estonian Japan Trading Company AS）の上場申請に関するお知らせ | 適時
開示 |
当該開示中に下記、誤記載が行われた。なお、誤記載が生じたのは、エストニア現地の弁護士が「Estonian Japan Trading Company AS」の設立並びに増資をスムーズに行うため、「Estonian Japan Trading Company AS」や「Baltic Fintech Holdings OU」に係る資本関係を複雑にさせた結果、それを開示作成者が誤認したため。
訂正箇所に下線表示。
［誤］当社のエストニア子会社 Estonian Japan Trading Company AS（旧Baltic Fintech Holdings OU、 以下、「ＥＪＴＣ社」といいます。）
［正］当社のエストニア子会社 Estonian Japan Trading Company AS（以下、「ＥＪＴＣ社」といいます。） |
(開示事項の訂正) |
| 2021年
3月24日 |
当社海外子会社（Estonian Japan Trading Company AS）上場に関するお知らせ | 適時
開示 |
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| 2021年
1月21日 |
株式会社AKT Healthとのブロックチェーンベース医療エコシステムの共同開発・実証実験並びに販売に関する業務提携のお知らせ | 適時
開示 |
AKT Health Analytics社の開発した、ブロックチェーンにより個人情報保護・改ざん防止と情報の共有を両立した医療エコシステム「ヘルスノード」について、同社の在日関係会社である株式会社AKT Healthと業務提携し、日本市場向けの開発並びにカスタマイズ、実証実験、医療機関向けの販売を行うことを決定した旨を開示した。その後、2021年4月5日に、株式会社AKT Healthの代表取締役であるタラプラガダ・アディティア氏をMBKブロックチェーン株式会社のIT特別顧問として招聘し、開発を進めるも、開発が進捗せず、前述のとおり2021年7月末にタラプラガダ・アディティア氏がIT特別顧問を辞任した。この時点をもって、株式会社AKT Healthとの業務提携契約は実質的に終了している。 | 株式会社AKT Healthとのブロックチェーンベース医療エコシステムの共同開発・実証実験並びに販売に関する業務提携の終了
(開示事項の中止) |
| 2021年
３月15日 |
株式会社セナードとの業務提携によるコンプライアンスチェックシステムの販売事業開始のお知らせ | 適時
開示 |
株式会社セナードのコンプライアンスチェックシステム「MINUKU」を、当社が窓口となり販売する旨を開示した。
当社ホームページを通じた販売促進や関係先へのアプローチにより、数件商談を進めるも成約に至らなかった。 |
株式会社セナードとの業務提携は頓挫
(開示事項の中止) |
| 2022年
2月7日 |
コンプライアンスチェックシステム「minuku（ミヌク）」のロボット検索機能搭載のお知らせ | PR
情報 |
| 開示
年月日 |
表 題 | 種別 | 概 要 | 現在の状況
（開示種別） |
| 2021年
4月12日 |
香港上場不動産等への投資会社L&A International Holdings Limitedとの業務提携に関する基本合意のお知らせ | 適時
開示 |
香港のL&A International Holdings Limitedとの日本の不動産事業にかかる業務提携について開示。L&A International Holdings Limitedとはミーテイングを重ねるも、実績に至らず、現状、情報交換が途絶えている状況にある。 | L&A International Holdings Limitedとの業務提携は事実上終了
(開示事項の中止) |
| 2021年
5月10日 |
不動産取引プラットフォーム「ＭＢＫ Ｒｅａｌｔｙ」を通じた 当社保有不動産の流動化の第 1 号案件成約のお知らせ | PR
情報 |
当社が保有する東京都内所在のマンションの 1 室について、ビットコイン建での売買が成約した旨を開示した。
当該売買の買主は株式会社娯楽ＴＶ（当社主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社であるアートポートインベスト株式会社の子会社）であったが、当時の取締役CFO（情報取扱責任者）であった高﨑正年が「銀行を介さないスピーディーでスムーズなビットコイン建での不動産売買を成約したことが重要であって本件に関して、買主の情報は重要な情報でない」と判断したことにより、その旨の開示を行わなかった。 訂正箇所に下線表示。
［誤］国内法人が、投資用物件として、当社が保有する東京都内所在のマンションの 1 室を購入したもので、 暗号資産ビットコインにより、迅速かつ円滑な決済を行うものであります。
［正］株式会社娯楽ＴＶ（当社主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社であるアートポートインベスト株式会社の子会社）が、投資用物件として、当社が保有する東京都内所在のマンションの 1 室を購入したもので、 暗号資産ビットコインにより、迅速かつ円滑な決済を行うものであります。 |
当該物件の買主が株式会社娯楽ＴＶ（アートポートインベスト株式会社子会社）であった旨を開示しなかった
(開示事項の訂正) |
| 2021年
5月17日 |
邦徳建設株式会社との業務提携に関するお知らせ | 適時
開示 |
邦徳建設株式会社が受注する建築工事について、当社の特別目的会社や共同事業体で取り組む旨を開示。
2021年4月30日付で2021年6月30日を期日とする停止条件を付した株式譲渡契約を締結したうえで、その後2021年5月17日付で口頭での合意により提携業務について協議を進めていたが、株式譲渡の停止条件を満たすことができず、2021年6月30日に資金を回収し、実質的に業務提携契約も終了した。 |
建築プロジェクトごとに共同で特別目的会社や共同事業体を組成したうえで必要な資金を当社が主導的役割を担って調達する業務は頓挫
(開示事項の中止) |
| 2021年
5月24日 |
株式会社StudioMakyu とのブロックチェーンセキュリティに関する業務提携のお知らせ | 適時
開示 |
暗号資産のセキュリティ技術の株式会社 StudioMakyu と業務提携し、決済手段として暗号資産を活用する企業にシステムを販売する旨を開示。
当社から決済手段としての暗号資産を活用又は検討する企業にアプローチしたものの、実績無し。 StudioMakyuと口頭にて業務委託契約の内容を合意するも、文書による業務委託契約書の作成を失念した。当該契約は実質的に終了している。 |
暗号資産活用検討企業に対するマネーロンダリングやハッキングを防止するためのアドバイザリー業務やシステムの構築並びに販売開発業務は頓挫
(開示事項の中止) |
| 2021年
6月28日 |
業績予想の上方修正に関するお知らせ
|
適時
開示 |
当該開示に「営業投資有価証券として保有する CN Innovations Holdings Limited の売却」について言及しているが、当該株式の売却に際しては、決定後直ちに適時開示（その他上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場有価証券等に関する重要な事項）が必要であるものの、当時、取締役CFO（情報取扱責任者）であった高﨑正年の認識不足により、いずれも行わなかった。
当該株式の売却に伴うアートポートインベストメント株式会社への業務委託を支払った旨、2022年3月期有価証券報告書における関連当事者注記並びに2021年6月30日付「支配株主等に関する事項について」に開示したが、2021年6月30日付「支配株主等に関する事項について」の記載内容に誤りがあり、これを訂正する必要がある。 訂正内容は、2023年10月27日付「（訂正）「支配株主等に関する事項について」の一部訂正について」に記載のとおりである。 |
2021年6月30日付「支配株主等に関する事項について」
(開示事項の訂正) |
| 開示
年月日 |
表 題 | 種別 | 概 要 | 現在の状況
（開示種別） |
| 2021年
7月26日 |
「Ｋ＆Ｌ＃ＮＦＴ」並びに「ＮＦＴバンカーズ」、ＭＢＫコインとのシナジーサービス決定のお知らせ | PR
情報 |
MBKコインを「Ｋ＆Ｌ＃ＮＦＴ」や「ＮＦＴバンカーズ」ユーザーに配布し、ポイントとして利用する旨を開示した。
このシステム構築を進めたが、ＮＦＴの取引や出品が活性化しなかったため、ポイントサービスに対するニーズが生じず、手間のかかるシステム構築が頓挫し、サービス開始に至らずに終了した。 |
ＭＢＫコインを活用したシナジーサービスは終了
(開示事項の中止) |
| 2021年
9月21日 |
株式会社世界との業務提携による不動産ＮＦＴに関する取り組み開始に関するお知らせ | PR
情報 |
ＮＦＴプラットフォームの開発、販売を行う株式会社世界と業務提携し、本格的に不動産ＮＦＴに取り組む旨を開示。
不動産ＮＦＴ関連ソフトウェアの作成に着手したところ、これと並行して作成を進めていた、お宝グッズのＮＦＴの真贋判定について厳密な鑑定が必要であるか否かについて当社と株式会社世界の方針が一致しなかったことから、ＮＦＴ関連ソフトウェアの作成が頓挫した。よって、業務委託契約及びＮＦＴ関連ソフトウェア開発委託契約は、ほぼ履行されることなく解約されている。 |
当社が保有する山中湖山荘のＮＦＴ化とその販売、不動産バイアウト＆リース事業により当社が取得するマイホームや他の不動産業者や不動産オーナーから持ち込まれる不動産物件を対象にした不動産ＮＦＴ事業はいずれも頓挫
(開示事項の中止) |
| 2021年
11月9日 |
【国内初】現物との交換ができるＮＦＴマーケットプレイス「ＮＦＴバンカーズ」 リニューアルオープンのお知らせ | PR
情報 |
2021年4月26日にオープンした「ＮＦＴバンカーズ」を2021年11月9日リニューアルオープン、さらに、ジャパニーズキャラクターを中心コンテンツを強化する方針を開示。
「ＮＦＴバンカーズ」は、当初発案者であったタラプラガダ・アディティア氏が前述のとおり2021年7月31日付で取締役を退任したことに伴い、当社担当職員がタラプラガダ・アディティア氏から必要な情報を入手して運営を引き継いだが、2022年2月に当該職員が退職することになり、「ＮＦＴバンカーズ」の実績が乏しかったことから、2022年2月をもって運用を終了した。 |
ＮＦＴマーケットプレイス「ＮＦＴバンカーズ」は終了
(開示事項の中止) |
| 2021年
11月15日 |
「ＮＦＴバンカーズ」コンテンツ強化に関する取組みのお知らせ | PR
情報 |
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| 2021年
11月29日 |
京都くろちく（株式会社くろちく）とのＮＦＴ並びにネット販売に関する業務提携のお知らせ | PR
情報 |
株式会社くろちくの「1点物の木目込人形・屏風など、ＮＦＴ化に適した『お宝グッズ」の制作・販売」を主眼に業務提携を行ったものの、「ＮＦＴバンカーズ」の実績が伸長せず、実際の出品に至らなかった。
株式会社くろちくと文書でなく口頭で業務提携の合意に至ったものの、文書での業務委託契約書締結を失念した。当該業務委託契約は実質的に終了している。 |
京都くろちくとのＮＦＴ並びにネット販売に関する業務提携は頓挫
(開示事項の中止) |
| 2022年
5月23日 |
田中土建工業株式会社との業務提携のお知らせ | PR
情報 |
田中土建工業株式会社と建築事業、リノベーション・アフターメンテナンス事業、不動産事業に関する業務提携を行う旨を開示した。
田中土建工業株式会社とは、同社仲介による物件購入並びに当社保有物件の管理委託の実績をベースに、提携関係強化のための情報交換を継続中である。 |
田中土建工業株式会社との不動産事業にかかる協力関係は継続。建築事業等に関する提携業務は継続協議中。
(開示事項の中止) |
７．事業の撤退として開示すべき事項
当社は、2017年9月29日に金融庁に暗号資産交換業者として登録を受けたＢＴＣボックス株式会社との資本業務提携（2017年2月20日付「ＢＴＣ ボックス株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」）を契機に、2018年4月に子会社ＭＢＫブロックチェーン株式会社を設立（2018年4月16日付「ＭＢＫブロックチェーン株式会社の設立に関するお知らせ」）し、
・エストニアの暗号資産交換所の運営
・セキュリティ・トークン・オファリング（ＳＴＯ）
・ＮＦＴ
・オリジナルトークン「ＭＢＫコイン」発行
など、ＭＢＫブロックチェーン株式会社を軸に、当社グループとして、ブロックチェーン関連事業に積極的に取り組んできました。
ブロックチェーン関連事業の中で、ＢＴＣボックス株式会社への投資につきましては280百万円（2018年7月9日付「BTCボックス株式会社株式売却に伴う特別利益計上のお知らせ」並びに2018年8月1日付「BTCボックス株式会社株式売却に伴う特別利益計上のお知らせ（開示事項の経過）」）、また、アーリーワークス株式会社への投資につきましては228百万円（2023年8月7日付「投資有価証券売却益の計上に関するお知らせ」）と、十分なキャピタルゲインを確保する一方、仮想通貨関連事業などのその他の取組みについては、後記「a.撤退した事業の内容、事業の廃止の理由、日程」に記載の通り、立ち上げ当初の成果に至っておりません。
なお、2022年3月14日付「子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、ＭＢＫブロックチェーン株式会社は、2022年4月1日付でＭＢＫバイオテック株式会社に商号変更し、当社の当初の思惑どおり進捗しなかったブロックチェーン関連事業から、2022年1月4日付「滋賀医科大学との産学連携による糖尿病治療薬開発に関する基本合意のお知らせ」のとおり、滋賀医科大学との医薬品開発に関する基本合意を契機に、当時今後戦略的に取り組む分野として注目していた医療関連事業に軸足を移しました。さらに、その後2022年11月30日付でＭＢＫハウスマネジメント株式会社に商号変更（2023年1月10日「子会社 株式会社ＭＢＫハウスマネジメントによる不動産事業強化に関するお知らせ」）したうえ、ハウスクリーニング・メンテナンス事業を中心とした不動産関連サービスに事業目的を変更しております。
ブロックチェーン関連事業の収益や資産は軽微であり、事業の撤退による業績等への影響は軽微でありますが、監査役会からの指摘並びに提案を受け、ブロックチェーン関連事業の立ち上げ当初の投資判断上の重要性を鑑み、ブロックチェーン関連事業の経過（撤退）については、詳らかに開示すべきと判断し、改めまして、今回、以下のとおり、公表するものであります。
a.撤退した事業の内容、事業の廃止の理由、日程
ブロックチェーン関連事業開始の経緯は上述のとおりで、2018年4月16日付「ＭＢＫブロックチェーン株式会社の設立に関するお知らせ」のとおり、暗号資産の、投機手段ではなく決済手段としての将来性や、暗号資産のベースにあるブロックチェーン技術の将来性について、当社が投資会社として着目し、専門的な人員を招聘し、ブロックチェーン事業への取組みを開始しました。
ブロックチェーン関連事業の一環として、2019年3月11日「仮想通貨交換所への資本参加並びに運営に関するお知らせ」のとおり、暗号資産や法定通貨をベースにした送金・決済サービスを展開するため、エストニア政府のライセンスを保有する暗号資産交換所の運営を行ってまいりました。
当社は、当初、暗号資産交換所の運営に関して、「暗号資産や法定通貨をベースにした送金・決済サービスを展開」を志向する一方、当社の保有する不動産を、ブロックチェーン技術によりトークン化し、小口の金融商品として暗号資産交換所で流通することに大きな期待を抱いておりました。
しかしながら、暗号資産の決済手段としての需要、また、ＳＴＯの発行・流通そのものも、当社の初期の思惑どおりに普及せず、当初の当社の思惑と異なり、エストニアの暗号資産交換所「ANGOO FINTECH」は、もっぱら投機目的の暗号資産の交換所として、2020年2月10日付「「ＭＢＫブロックチェーン、仮想通貨交換所「ANGOO Fintech」運営会社との業務提携（独占的パートナーシップ）の締結について」に関する経過について」で公表いたしましたとおり、2020年2月にサービスを開始し、2021年2月まで、ＭＢＫブロックチェーン株式会社が運営を行っておりました。
ANGOO FINTECHでは、ＭＢＫブロックチェーン株式会社が受領した米ドル連動型ステーブルコイン「XUSB」（2019年8月7日「ＭＢＫブロックチェーン、仮想通貨交換所「ANGOO Fintech」運営会社との業務提携（独占的パートナーシップ）の締結について」並びに2020年3月23日「「ＭＢＫブロックチェーン、仮想通貨交換所「ANGOO Fintech」運営会社との業務提携（独占的パートナーシップ）の締結について」に関する経過（その２）について」）を基軸通貨として、ビットコインなどのメジャーな暗号資産だけでなく、Z502（2019年2月12日「仮想通貨「Z502」に関するイノベーション合同会社との資本業務提携に伴う売上並びに利益計上に関するお知らせ」）などのマイナーなコインを取扱うことにより、メジャーな交換所との差別化をはかり、イノベーション合同会社などとの業務提携関係を前提に、ローコストオペレーションにより経費を節減するため、最低限の人員体制で運営を行っていました。
ANGOO FINTECHの取引高が伸び悩む中、018年4月16日付「MBKブロックチェーン株式会社の設立に関するお知らせ」のとおり、ＭＢＫブロックチェーン株式会社の設立時よりアドバイザリーボードとして運営に参画し、ANGOO FINTECHの運営を依頼していた冨永昌宏氏が2021年2月末をもってアドバイザリーボードを辞することとなり、ＭＢＫブロックチェーン株式会社ではXUSBやZ502を含む従前の暗号資産交換のサービスを中止することとなりました。なお、その後の、XUSBやZ502の取扱いは行っておらず、流通状況等も把握できておりません。また、2021年2月時点で、すでに、ＳＴＯへの取組みについても、事実上断念しておりました。
これに伴い、ANGOO FINTECの運営体制を改め、エストニアで暗号資産交換所を運営するinterakt techsol OUと提携（2021年2月22日付「当社グループのエストニア事業統括会社株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスとinterakt techsol OUとの業務提携のお知らせ」）し、オリジナルトークン「MBK COIN」の取扱いをベースに、不動産取引プラットフォーム「MBK Realty」やＮＦＴ取引プラットフォーム「NFT Bankers」とのサービス連携（2021年3月29日「香港子会社 MBK ASIA LIMITED によるトークン「MBK COIN」発行のお知らせ」、2021年6月21日「トークン「MBK COIN」の「ANGOO Fintech」での取扱い開始のお知らせ」、2021年7月26日「トークン「Ｋ＆Ｌ＃ＮＦＴ」並びに「ＮＦＴバンカーズ」、ＭＢＫコインとのシナジーサービス決定のお知らせ」）により、ANGOO Fintechの活路を見出そうと努めましたが、全く実績がないまま、2021年8月以降、当初の目的であった、暗号資産の決済手段としての需要、あるいは、ＳＴＯの発行・流通の実現が難しいこともあり、ANGOO FINTECHを再活用する試みは途絶えております。
ＮＦＴ事業は、現状、NFT-Lafan(https://nft-lafan.com/product-category/otakara/)としてサービスの提供は行われておりますが、実際のところ、出品・売買ともに行われておりません。
また、「MBK COIN」は、エストニアの暗号資産交換所「ANGOO Fintech」のライセンスに基づき、同交換所のウォレットで管理し、ＮＦＴや不動産取引プラットフォームでの決済手段として広げてゆく思惑でしたが、ＮＦＴや不動産取引プラットフォームそのものが動かず、100億枚を発行しておりますが、一切流通しておらず、今後、流通する予定もありません。
なお、ブロックチェーン関連事業とは全く関連ありませんが、2021年3月24日付でNasdaq Balticに上場したEstonian Japan Trading Company AS（2021年3月24日付「当社海外子会社（Estonian Japan Trading Company AS）上場に関する」）は、現状、Nasdaq Baltic市場における売買実績はありません。
b.業績への影響
ブロックチェーン関連事業の廃止に伴い、
2022年3月期 貸倒引当金繰入額（特別損失） 40百万円
2023年3月期 減損損失（特別損失） 28百万円
をすでに計上済です。今後、業績に与える影響はございません。
以 上
