介護ロボット事業に対する取組について

 平成 28 年 8 月1日付「医療関連事業に対する投資への取組について」にて、今後の医療関連事業へ の投資についての方針と医療関連施設を対象とした投資案件について、ご報告させて頂きましたが、 今般、介護ロボット事業への取組について、具体的に検討させて頂くことといたしましたので、ご報 告させて頂きます。

介護ロボットは、超高齢化社会に突入し、介護の需要が急増する我が国において、介護の現場の人 手不足や労働環境を改善する手段として、かねてから注目を集めており、その普及について、経済産 業省や厚生労働省等、産官学で取り組んでおります。また、㈱矢野経済研究所によれば、2015 年度の 国内の介護ロボット市場は 10 億 7,600 万円、前年度比 549.0%と大きく伸長しており、2020 年度には 149 億 5,000 万円に達すると予測されております。

このような状況の反面、現状、介護現場への普及が進んでいない、という指摘があります。その理 由として、価格面や介護現場のニーズにマッチしたロボットが提供されていない、などが考えられて います。

介護ロボットの普及に関しましては、例えば、本年 5 月に、国立研究開発法人日本医療研究開発機 構において、19 種類のコミュニケーションロボットを選定し、介護事業者に購入費等を補助のうえ現 場への導入を促進し、実証調査を行う事業が行われています。当社としたしましては、介護ロボット の事業としての課題やリスクを認識しつつ、その将来性と社会的必要性に注目し、当社と方向性を共 有できる、介護ロボットの開発に取り組む事業者をバックアップする形で、ともに、医療施設との提 携を含め、介護ロボットの普及に事業として取り組んでまいりたいと考えております。事業の方向性 として、介護の現場にとどまらず、在宅介護や医療の現場において、遠隔地から被介護者や患者を見 守る形態のサービスへの発展を指向しております。

具体的には、このような事業者に対し、開発資金の投融資やその製商品の販売等に関するグループ とのシナジー等、資本・業務提携の可能性を追求していくこととし、本件につきまして、具体的合意 がなされましたら、詳細につきまして、すみやかに開示させて頂きます。                        以 上


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