民泊新法施行に対応した宿泊施設展開のお知らせ

 外国人旅行者の増加に対応する為に制定された住宅宿泊事業法(民泊新法)が平成 30 年 6 月に施行されます。当社は、これまで、従来型のホテルの所有・運営ビジネスを手掛けてま いりましたが、簡易宿所・ホテル・旅館に加え、民泊新法の対象となる住宅を運営する事業 者として設立された三友集団株式会社に資本参加の上、民泊新法に対応した新しい形態の宿 泊施設を展開してまいります。

今般展開してゆく宿泊施設は、フロントスペースをなくし、インターネット上で宿泊予 約・宿泊料金支払・チェックイン・チェックアウト手続きを行えるシステムを活用、受付や 接客等のスタッフを配置しないことにより、高い収益力を確保するとともに、既存のビジネ スホテルと競合しない、外国人を中心としたファミリータイプといたします。

香港大学卒業の公認会計士を中心にした若手頭脳派集団であり、このシステムを活用し、 すでに国内 30 ヶ所のウィークリーマンションの運営代行を行っている拓和商事株式会社と ともに、当社は、三友集団株式会社に資本参加し、平成 32 年までに 200 施設の運営実現を 目指します。

当社といたしましては、200 施設の目標に対し、物件の紹介並びに仲介、また、金融機関 からの資金調達を行うすべての手数料が安定的に入り、それによって、中長期的に安定的収 益を確保することができます。金融機関からの資金調達につきましては、貸金業の免許を活 かし、当社が一元的に担い、三友集団株式会社に対する債務保証や貸付を行うことにより、 保証料や利息が長期安定的な収益源となります。これまでのホテル運営の実績やノウハウを 活かした施設の管理運営による手数料と合わせ、安定的収益源とすべく、展開してまいりま す。

現段階におきまして、本件による平成 30 年 3 月期の業績に与える影響は軽微であります が、将来の当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があるため、今後の進捗状況を適時に開 示させて頂きます。

<三友集団株式会社概要>

商号 :三友集団株式会社

本店 :東京都中央区築地三丁目 1 番 1 号

設立 :平成 29 年 10 月 11 日

資本金 :150 万円 代表取締役 :古川雄基

株主 :古川令治

事業内容 :ホテル・旅館・簡易宿泊所等の宿泊施設の運営他

<拓和商事株式会社概要>

商号 :拓和商事株式会社

本店 :福岡市博多区千代五丁目1番4号

設立 :平成 28 年 12 月 21 日

資本金 :500 万円

代表取締役 :リーチョヒム モリス

主要株主 :リーチョヒム モリス

事業内容 :ウィークリーマンションの運営代行他                        以 上


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