平成 30 年 3 月期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
当社は、平成 29 年 5 月 12 日に公表しました平成 30 年 3 月期の通期連結業績予想数値と、本日公表の実 績値に差異が生じましたので、下記のとおりご報告申し上げます。
記
1. 平成 30 年 3 月期連結業績予想数値と実績値との差異
（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）
2. 差異の理由
平成 29 年 7 月 18 日付「今後の事業展開のお知らせ」にてご報告させて頂きましたとおり、平成 30 年 3 月期中に、保有物件数 30 物件、営業利益 5 億円体制の構築を目標に、積極的に収益用不動産取得を行って まいりました。平成 30 年 3 月期末時点の保有物件数は、目標の 30 物件に対し、19 物件にとどまりました ものの、42 億円で 7 物件を取得し、収益用不動産の残高は倍増し、84 億円となりました。
不動産取得税や登録免許税等、これらの取得にかかり、費用として計上した額は、111 百万円（前年同期 は 35 百万円）であります。この費用を不動産の取得価格として処理した場合、平成 30 年 3 月期の業績は 以下のとおりであります。
また、平成 30 年 3 月期の収益用不動産取得の結果、目標の営業利益 5 億円体制には至っていないものの、 営業利益 2 億円程度の安定的収益体制を構築いたしました。当社といたしましては、営業利益 5 億円体制 構築を目標に、引き続き、収益用不動産を取得してまいります。
当社は、投資会社であり、一般の会社の不動産取引と異なり、賃料収入により、また、一定期間保有後、 売却することにより、売上並びに利益を計上することを目的に、不動産取引を行っております。取引時に支出した諸経費（登録免許税・不動産取得税等）を取得年度ですべて費用とする処理は、企業会計原則の 費用収益対応の原則に反しますので、本来、当社といたしましては、取得時の諸経費を取得した不動産の 取得価格に算入し、その不動産の売却時の収益に対応させる処理を行いたいと考えておりますが、紡績事 業を本業としていた 20 年以上前から継続的に採用している処理であり、その変更が困難であることから、 取得時の諸経費を費用として処理する会計処理を採用しております。
また、本日ご報告させて頂きます「株式会社アドメテック株式売却のお知らせ」のとおり、株式会社ア ドメテック株式売却により、平成 31 年 3 月第 1 四半期での計上となりますが、33 百万円の特別利益を確保 しております。
平成 30 年 3 月期の業績予想数値と実績値の差異につきましては、上述の不動産取得費用を、不動産仲介 手数料等、新たな収益を確保することにより、当初発表の業績予想を確保する計画でありましたが、これ らを実現することができなかったことが、差異の理由であります。
平成 30 年 3 月期の業績につきまして、株主様や投資家様をはじめとする関係者の皆様に、多大なるご迷 惑とご心配おかけいたしますこと、深くお詫び申し上げますとともに、経営責任を明確にするため、下記 4.のとおり、役員報酬の減額を決定いたしましたので、あわせてご報告申し上げます。
3. 配当について
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な 企業成長と経営環境の変化への対応のために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の 皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針とさせて頂いております。
平成 30 年 3 月期につきましては、ご報告させて頂きましたとおり、134 百万円の当期純損失を計上いた しましたが、積極的な収益不動産取得の結果、営業利益 2 億円の安定的収益体制を構築することができま したので、資本剰余金を原資といたしまして、平成 29 年 5 月 12 日に公表させて頂きましたとおり、1 株当 たり 1 円の配当を実施させて頂きます。
4．役員報酬の減額について
当社は、平成 30 年 3 月期の業績につき、経営責任を明確にするため、平成 30 年 5 月より平成 31 年 3 月 まで、常勤取締役 3 名の月額基本報酬の 10％を減額するものといたします。 以 上
