新株予約権の行使期間延長及び発行価格変更並びに資金使途の変更に関するお知らせ

 当社は、平成 30 年9月 21 日開催の取締役会において、平成 29 年9月 22 日に発行いたしまし た当社第 15 回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の行使期間延長並びに資金使 途の変更を承認する旨の決議を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。

Ⅰ.第 15 回新株予約権の行使期間の変更

1.新株予約権の行使期間延長の理由

当社は、当社第 15 回新株予約権を平成 29 年9月 22 日に発行いたしましたが、市場環境 や当社業績等の影響で、近時の当社株価が行使価額の 389 円を下回って推移していることも あり、一部当初予定通りの行使がなされず、新株予約権 17,359 個(発行新株予約権は 22,500 個)が未行使の状況であります。

また、現在、当社は当初の資金使途のとおりの事業推進のための資金を継続的に必要とし ており、賃貸用不動産の取得に充当することを予定しております。本新株予約権の行使期限 が平成 30 年9月 22 日に到来するに際し、新株予約権者であります White Knight Investment Limited からは、引き続き、当社事業にご協力を頂けるとともに、銀行借入等の 他の資金調達手段と比較しても、調達コスト等において有利な条件であることから、本新株 予約権の行使期間を延長することが当社の事業・財務戦略上最善と判断し、今般、新株予約 権者との間で協議の結果、合意に達したものであります。

2.新株予約権の発行価額の変更について

今回の新株予約権の行使期間を当初の1年間から2年間に延長するに際し、本新株予約権 の発行要項、本新株予約権発行に関する取締役会決議に先立つ当社普通株式の株価、当社普 通株式の価格変動性(ボラティリティ)等を考慮し、当社経営者から独立した専門の第三者 機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が算定した新株予約権 1 個あたり 457 円を参考として、本新株予約権の変更後の1個あたりの価格を 457 円といたしました。

なお、追加発行価額の総額 815,873 円につきましては、平成 30 年9月 25 日付での入金を 予定しております。また、社外監査役を含めた監査役全員より資金調達の必要性に関する判 断は妥当であり、割当先への利益供与に該当するものではない旨の意見を受けております。

3.新株予約権の行使期間延長の内容

(1)名称 マーチャント・バンカーズ株式会社第 15 回新株予約権

(2)変更の内容

<変更前>

本新株予約権を行使することができる期間

平成 29 年9月 23 日から平成 30 年9月 22 日

<変更後>

本新株予約権を行使することができる

期間 平成 29 年9月 23 日から平成 31 年9月 22 日

4.新株予約権の発行価額の変更内容

(1)当初発行価額 総額 9,225,000 円 (延長に伴う新株予約権1個あたりの価格 410 円×22,500 個)

(2)追加発行価額 総額 815,873 円 (延長に伴う新株予約権1個あたりの価格 47 円×17,359 個)

(3)変更後発行価額 総額 10,040,873 円

(ご参考)

マーチャント・バンカーズ株式会社第 15 回新株予約権の概要

①新株予約権の発行日 : 平成 29 年9月 22 日

②発行した新株予約権の総数 : 22,500 個

③発行した新株予約権の目的たる株式の種類及び数 : 当社普通株式 2,250,000 株

④発行価額 : 1個当たり 410 円

⑤未行使の新株予約権の数 : 17,359 個(1,735,900 株分)

Ⅱ.第 15 回新株予約権の資金使途の変更

1.本件変更の理由 当社は、平成 29 年9月 22 日付「第三者割当により発行される株式及び新株予約権の募集 に関するお知らせ」にて開示したとおり、第 15 回新株予約権による調達資金の使途につい ては、賃貸用不動産の取得資金および香港における仮想通貨交換所の開設資金に充当する予 定でおりました。しかしながら、東アジア諸国における仮想通貨交換業に関する政策状況を 鑑み、香港における仮想通貨交換所の開設は当面延期するとともに、安定的で強固な収益基 盤の構築を優先するため、第 15 回新株予約権の資金使途については、以下のとおり、賃貸 用不動産の取得資金への資金使途変更を決定いたしました。

2.本件変更の内容

【変更前】

<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>

【変更後】

<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>

※ 843 百万円のうち、権利行使等によりすでに調達させて頂きました 195 百万円につきまして は、すでに、賃貸用不動産の取得資金に充当させて頂いております。

3.当期業績への影響 新株予約権の行使状況によりますが、当社の業績向上及び企業価値の向上に寄与するもの と考えております。将来の業績に変更が生じる場合には、適宜開示を行う予定です。        以 上


PDFをダウンロード