中国・万科文苑社（万科グループ）との業務提携に関する基本合意のお知らせ
当社は、中国でのマンション開発において豊富な経験と実績をもつ万科文苑房地产有限公司（本社：中 国広州市、董事長兼総経理：李建章、以下、「万科文苑社」といいます。）との間で、本日、業務提携を行 うことにつきまして、基本合意することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
ａ．提携の理由
本日付「第 15 回新株予約権譲渡に一部譲渡に関するお知らせ」にて、Raffles Partners Investment (Japan) Limited 並びにフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社が、当社第 15 回新株予約権の一 部を取得のうえ、当社との協業関係のもと、日本国内の不動産等への投資事業を行っていく旨、ご報告 させて頂きました。今般、この両社からの提案並びに仲介により、「万科文苑社」との業務提携の基本合 意に至ったものであります。
ｂ．提携の内容等
「万科文苑社」は、中国深セン市に本社を置き、香港証券取引所メインボードに上場（コード 02202） している「万科企業」のグループ会社であります。「万科企業」は、時価総額 2,800 億元（約 4.5 兆円、 1 元＝16.10 円にて換算）、売上高 6,069.5 億元（約 9.8 兆円、1 元＝16.10 円にて換算）と、中国最大手 の不動産会社の１つであります。
「万科文苑社」は、今後、積極的に日本の不動産への投資に取り組んでいく方針でありますが、今回、 当社と基本合意いたしました業務提携の内容は、当社での投資検討のため情報収集するマンションや社 宅、医療・介護施設といった個別案件を「万科文苑社」に紹介し、当社と共同して投資を行っていくも のであります。また、「万科文苑社」と共同して、不動産ファンドを設立・運営することにより、当社所 有不動産をオフバランス化することも視野に入れております。
ｃ．提携の相手先の概要
ｄ．今後の見通し
本件につきまして、現段階におきましては、平成 31 年 3 月期以降の業績に与える影響は軽微である と考えておりますが、業績に重要な影響を与える事象が生じましたら、改めて開示させて頂きます。 以 上
（参考） 当期連結業績予想（平成 30 年 11 月 9 日公表分）及び前期連結実績
