当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、2026年1月29日開催予定の第102期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に資本準備金の額の減少を付議すること、本株主総会付議議案の効力発生を条件として、2025年10月31日を基準日とする剰余金の配当（資本剰余金を原資とした期末配当）を行うこと並びに自己株式取得に係る事項（会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく）について決議しましたのでお知らせいたします。
記
Ⅰ．資本準備金の額の減少
１．資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の取崩しを行い、その他資本剰余金に振り替えることにより、分配可能額の充実を図り、剰余金の配当や自己株式取得による株主の皆様への還元策を安定的に行うためのものであり、本株主総会における資本準備金の額の減少にかかる議案の効力発生を条件として、後記「Ⅱ．剰余金の配当」並びに「Ⅲ．自己株式取得に係る事項の決定」を行うものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領
2025年10月31日現在の当社資本準備金 1,145,331,108円のうち1,000,000,000円を取崩します。資本準備金取崩額1,000,000,000円は、その他資本剰余金に振り替える予定です。
３．日程
４．今後の見通し
本件は、純資産の部の項目間における振替処理であり、業績に与える影響はありません。
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Ⅱ．資本剰余金を原資とした期末配当
1．配当の内容
２．理由
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化への対応のために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針とさせて頂いております。
当期につきましては、株主優待や新株発行の費用、投資有価証券評価損の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしましたが、保有する不動産物件の売却を積極的に行い、営業キャッシュ・フロー2,357百万円と、現金ベースで大幅な黒字を確保いたしましたので、資本準備金の取崩しによる資本剰余金を原資として、前期同様1株当たり2円00銭の配当を実施させて頂きます。
Ⅲ．自己株式取得に係る事項の決定
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化への対応のために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としており、今般、その一環として、自己株式の取得を通じ、株主還元および資本効率の向上を図るものであります。
２．取得に係る事項の内容
以 上
