当社が2024 年２月９日付「第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関する
お知らせ」にてお知らせしたとおり、2023 年１月19 日付で、当時の当社の会計監査人であった
南青山監査法人宛に、匿名文書（以下、「当該文書」といいます。）が送付され、当該文書には、
当社のガバナンスの問題を指摘する内容及び当社のこれまでの適時開示に関する疑義を指摘する
記載がありました。
当該文書の記載事項に関して、当社監査役会が、外部の弁護士及び公認会計士、公認不正検査
士の協力を得て、当該文書の調査や関係者へのヒアリング及び関連資料の確認並びにデジタルフ
ォレンジックの手法により、調査（以下、「社内調査」といいます。）を2023 年２月21 日から同
年11 月16 日まで行いました。
社内調査では、当社のガバナンスに関する項目についての調査を実施したほか、当該文書の記
載事項及び2017 年１月１日から2023 年３月31 日までに当社が公表した、適時開示資料及びプレ
スリリースのその後の経過について調査を実施いたしました。
その結果、社内調査において、適時開示資料及びプレスリリースのその後の経過についての調
査に関し、公表時点では業務委託契約に係る基本合意を締結していたものの最終的に業務委託契
約の締結に至らなかった内容、業務委託契約等の締結に至ったものの当該業務委託契約等がすで
に終了している内容及び開始した新規事業がその後に廃止あるいは中止となっている内容が存在
しているにも関わらずそれらの経過が適切に開示されていない事案等が複数発覚いたしました。
そのため、当社では、社内調査で判明した適切に経過開示がなされていなかった事案について、
2024 年２月９日付「第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ」
にて公表後の動きとともに整理して掲示する形で開示しており、本開示資料の後述の別紙２の「１．
2024 年２月９日付開示資料「第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関するお
知らせ」にて公表した「経過開示が必要となる開示の一覧及びその後の状況」」で示しております。
また、社内調査で判明した2017 年１月１日以降に当社が手掛けてきた新規事業で投資判断上
重要性が高いと考えられる事業のうち、仮想通貨関連事業、ＳＴＯ事業及びＮＦＴ事業を含むブ
ロックチェーン事業について、すでに撤退しているにかかわらず撤退により業績に大きな影響が
出ないことを理由にして開示の必要は無いと判断し、その旨の適時開示を行ってこなかった事案
についても、2024 年２月９日付「第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関す
るお知らせ」にて改めてこれらの事業の撤退について開示を行っており、本開示資料の後述の別
紙２の「２．2024 年２月９日付開示資料「第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過
等に関するお知らせ」にて公表した「事業の撤退として開示すべき事項」」で示しております。
なお、社内調査で判明したこれまで適切に経過開示がなされていなかった事案（事業撤退に係
る内容を含む。）について、2024 年２月９日付「第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容
の経過等に関するお知らせ」において「今後、第三者委員会による調査を経て、正式に確定させ
たうえで、改めて経過開示あるいは訂正開示を行う」としておりました。
その後、当社は、2025 年３月３日に第三者委員会から調査報告書を受領したため、同日にその
旨を「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」として適時開示しましたが、しかしな
がら、その時点でも、当社において、これまで適切に経過開示がなされていなかった事案（事業
撤退に係る内容を含む。）については、社内調査及び第三者委員会による調査で完全に網羅されて
いるかどうか等の確認を行っていたために確定できておりませんでした。
当社では、今般、社内調査結果及び第三者委員会による調査結果を踏まえて当社で再検証した
結果、これまで適切に経過開示がなされていなかった事案（事業撤退に係る内容を含む。）につい
て、別紙１の通り、整理出来ましたのでお知らせいたします。
なお、別紙１にて示す「過去に公表した開示内容の経過等に追加して開示すべき事案」につい
て、2024 年２月９日付開示資料「第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関す
るお知らせ」にて記載することにより経過開示を行った内容については対象外としております。
そのため、2024 年２月９日付で公表した「経過開示が必要となる開示の一覧及びその後の状況」
は、別紙２の１．にて改めて示しておりますので、参照願います。
株主・投資家をはじめ皆様には、多大なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げま
す。
以 上
