MBK ブロックチェーン株式会社の設立に関するお知らせ
１． 設立の経緯
当社は、平成 29 年 2 月 13 日に仮想通貨事業参入の検討を開始し、同年 2 月 20 日に BTC ボックス株式会社（仮想通貨交換業者 関東財務局長第 00008 号：以下「BTC ボッ クス社」という）との資本業務提携の基本合意を締結しました。その後、当社は BTC ボ ックス社から仮想通貨交換業務、ICO 業務、仮想通貨運用業務等に関する情報、ノウハ ウ等を培ってきました。
※ICO （Initial Coin Offering）
資金調達をおこないたい企業やプロダクトチームなどが「仮想通貨を発行して資金を 調達する」次世代の資金調達方法
我が国は、平成 29 年 4 月 1 日に改正資金決済法が施行され、仮想通貨交換業者の運 営に関しては、金融庁の仮想通貨交換業者の登録を得なければならない等の法整備が行 われ、我が国は世界に対して、仮想通貨交換業について法規制をするとともに、育成を 行う姿勢を明確にしてきました。しかしながら、中国、韓国等の東アジア諸国は ICO 禁 止、仮想通貨交換業者閉鎖等の政策が行われ、東アジア地域における仮想通貨交換業の 展開は不透明さが増してきていると考えています。
当社は、平成 29 年 3 月 6 日に香港における仮想通貨交換業者開設準備を開始し、同 年 7 月に香港の仮想通貨交換業者の母体として、MBK ASIA LIMITED を設立しました。し かしながら、東アジア諸国の仮想通貨交換業の政策状況等を考え、当該香港の仮想通貨 交換事業の展開を延期し、東アジア諸国の仮想通貨交換業の政策等が安定した時に、当 該香港の仮想通貨交換業の展開を再度検討することにし、MBK ASIA LIMITED は、当面、 日本企業のアジアへの事業展開のサポート業務に専心することといたしました。
現在、仮想通貨は、もっぱら投機商品として注目をされておりますが、当社が、平成 29 年 2 月に、仮想通貨事業に参入の意思表示をいたしましたのは、送金や決済など、仮 想通貨の実用的な機能の将来性に注目してのことであり、インターネットが普及してい ったときと同じように、社会を大きく変化させるだろうと考えられるブロックチェーン 技術を活用した仮想通貨事業が、海外送金等の円滑化及びコスト低減等により発展する と考えました。さらにブロックチェーン技術を活用した事業が多種多様に展開し、ブロ ックチェーンに係る市場規模は拡大するものと考え、その市場における当社のビジネス チャンスは拡大するものと考えました。
今般、仮想通貨事業の参入を決定した原点に立つともに、BTC ボックス社から得た仮 想通貨事業に関する情報、ノウハウを活かすために、新たに、当社 100％子会社として 「MBK ブロックチェーン株式会社」（以下「MBK ブロックチェーン社」という）を設立す – 2 – る予定とし、仮想通貨事業だけでなく、ブロックチェーン技術を活用した周辺事業を展 開することにしました。なお、MBK ブロックチェーン社設立につきましては、平成 30 年 4 月 17 日開催予定の取締役会で正式決定する予定であります。
※当社の過去のプレスリリースにおいては、「仮想通貨取引所」と表現してきた事業内 容について、改正資金決済法及び関連法令、今般のマスコミ報道等を勘案して、「仮想 通貨交換業者」に改めました。
２． 仮想通貨、ブロックチェーンの市場環境等
平成 30 年 4 月現在の仮想通貨数は約 1,500 強、仮想通貨の時価総額は約 30 兆円とな っています。2017 年 12 月においては当該仮想通貨の時価総額は約 80 兆円まで急拡大し、 今日に至っています。
平成 30 年 1 月にコインチェックの仮想通貨不正流出事件があったものの、仮想通貨 の根本的技術であるブロックチェーン技術の信頼性を損なうものではなく、この事件を 受けて、金融庁は仮想通貨に関する法整備をさらに進め、日本における仮想通貨市場は 健全なる発展をするものと考えています。現在、仮想通貨の法整備が進んでいる日本に おいて、仮想通貨市場が閉鎖されてしまった海外の事業者も日本において法人を設立し、 仮想通貨交換業者の登録を得ようとする動きがあります。
日本において、改正資金決済法及び関連法令のもと、仮想通貨事業は健全に拡大する だけでなく、今後はブロックチェーン技術を活用した周辺事業も活性化してくるものと 考えています。
IDC Japan 社の 2017 年 6 月調査によれば、日本におけるブロックチェーン関連ソリュ ーション市場は 2021 年には約 300 億円の市場規模になると予測しています。また、 Grobal Information,Inc のレポートによれば、世界のブロックチェーン技術の市場規模 は、2017 年の 4 億 1150 万米ドルから 2022 年までに 76 億 8730 万米ドルへ拡大すると予 測されています。
この環境下において、国内大手企業のブロックチェーン導入や ICO 実施計画を発表し ています。一方、ブロックチェーン自体が新しいテクノロジーであること、様々な法令 を考慮しなければならないことから、ブロックチェーン技術を活用したビジネスを実施 することに躊躇している企業も多く存在しているものと考えています。そのため、ブロ ックチェーン技術を活用したサービスをサポートするサービスニーズが拡大するもの と考えています。
３． MBK ブロックチェーン社の事業構想
MBK ブロックチェーン社は、ICO 実施支援事業を展開していきます。具体的には、日 本で ICO を行いたい企業等に対して、ICO に係るビジネスプラン策定サポート、当該ビ ジネスプランの認知度をアップさせるためのインフルエンサーマーケティング等のサ ポート事業を展開していきます。
※インフルエンサーマーケティング
ソーシャルメディアを利用し、仮想通貨中級者に効率的なアプローチを行い、ICO を 通じて資金調達を行うビジネスプランについて深い理解を促すマーケティング方法
当該 ICO 実施支援事業の展開に続き、ブロックチェーンを活用したサービスや社内シ ステムの改善、あるいは新しいビジネスの創出を企画段階から事業立ち上げ後の運用、 ICO といった一連の流れにつて、ワンストップのサポートサービス提供を目指します。
また、当社の自社事業として、然るべき法令面、関係省庁との調整を経たうえで、既 存事業領域としている不動産、メディカル等のサービス分野における仮想通貨 MBK Coin 仮称）の発行と ICO を実行する計画です。
ブロックチェーンや仮想通貨は、おおいに注目されているものの、その実態について、 いまだ一般に理解が広まっている状況ではありません。勉強会や講演会などを通じ、ブ ロックチェーンや仮想通貨とは何か、わかりやすく広めていく活動も、行ってゆきたい と考えております。
インターネットやソーシャルメディアが普及していった際にも、ゲームが大きな役割 を果たしたように、ブロックチェーンゲームにも注目しております。 ICO は、当然のことながら、当社自身が貸金業免許を活かして投資案件に取り組む際 の、資金調達手段としても活用してまいります。
なお、MBK ブロックチェーン社の事業展開をスムーズに行うために、以下の業務提携 等を計画しています。 仮想通貨ビジネスに関しては、金融庁の登録仮想通貨交換業者である BTC ボックス社 の業務提携を深め、ICO 実施支援、仮想通貨ビジネスコンサルティング事業を展開する 計画です。また、BTC ボックス社との業務提携だけでなく、複数の仮想通貨関連事業会 社、ブロックチェーン関連事業会社等と業務提携を展開する予定です。
さらに、MBK ブロックチェーン社においてアドバイザリーボードを組成し、事業展開 を推進していく計画です。
※MBK ブロックチェーン社・アドバイザリーボード
議長 野田伸一郎氏（以下「野田氏」という）
冨永昌宏氏（以下「冨永氏」という）
野田氏は、現在、株式会社トライエル代表取締役であり、グリー株式会社の子会社で ある株式会社アトランティス（現社名 Glossom 株式会社）の元代表取締役でありました。 ネット企業での実績、上場企業の子会社経験があり、現在はオンライン内見を中心とし た不動産ソリューションの提供する不動産テックベンチャーを経営しています。 冨永氏は株式会社ユニメディアを創業期から経営し、年商 130 億円のスマートフォン 広告企業に成長させています。同社の取締役を退任後、現在はスタートアップを中心に 様々な企業の顧問に就任しています。
上記 2 名に加え、仮想通貨事業、ICO 事業、ブロックチェーン事業に関わりを持つ人 材に対して、アドバイザリーボードメンバーに参画をお願いする予定です。
４． MBK ブロックチェーン社の概要
会社名 MBK ブロックチェーン株式会社
本店所在地 東京都千代田区有楽町 1－7－1（当社本社内）
代表取締役 髙﨑正年（当社取締役 CFO）
資本金 1,000 万円 （当社 100％出資）
設立時期 平成 30 年 4 月中旬 以 上
